5月も下旬に差し掛かり、日差しが強くなる季節となりました。
物価の上昇や社会保険料の負担が増え続けるなかで、「年金だけで生活していけるだろうか」と不安を抱えるシニア世代の方も多いのではないでしょうか。
特に60歳を過ぎると、働き方や収入が変わりやすく、公的な支援制度をうまく活用できるかで家計の状況も大きく変わってきます。
しかし、公的な給付制度の多くは、自動的に支給されるわけではなく、申請手続きをしなければ受け取れないものが少なくありません。
制度の存在を知らないために、本来もらえるはずのお金を逃しているケースも見受けられます。
近年、働くシニアが増加していることを背景に、雇用保険や社会保険制度の見直しも進んでいます。
2025年の年金制度改正では、「106万円の壁」に関連する社会保険の加入要件拡大も注目されています。
この記事では、60歳や65歳以上の方が対象となる主要な公的給付金・支援制度を5つご紹介し、2025年以降の制度改正のポイントについても解説します。
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1. シニア世代が利用できる公的給付制度｜申請しないと受け取れないケースも
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたからといって、自動的に支給されるわけではありません。
年金を受け取るには、「年金請求書」を提出し、請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが受け取るために申請手続きを要します。
申請期限や添付書類といったルールを守らないと、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援制度を必要なときに確実に活用するためには、自分がどのような支援の対象になるのかを理解し、手続きをきちんと進めることが重要です。
