2.2 2. 加給年金

加給年金は、しばしば「年金の家族手当」や「扶養手当」に例えられる制度です。

老齢厚生年金を受け取っている方が、ご自身より年下の配偶者やお子さんを扶養している場合に、一定の条件を満たすと年金額に上乗せして支給されます。

支給の対象となる条件

  • 厚生年金の加入期間が20年(※)以上ある方:65歳になった時点(または定額部分の支給が始まる年齢に達した時点)
  • 65歳になった後(または定額部分の支給開始年齢に達した後)に被保険者期間が20年(※)以上となった方:在職定時改定時や退職改定時(または70歳に達した時)

※共済組合などの加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が、40歳(女性と坑内員・船員は35歳)以降で15年から19年の方も含まれます。

上記のいずれかの時点で、生計を共にしている以下のご家族がいる場合に加算の対象となります。

  • 65歳未満の配偶者
  • 18歳になって最初の3月31日を迎えるまでのお子さん(または1級・2級の障害がある20歳未満のお子さん)

ただし、配偶者自身が「被保険者期間20年以上の老齢厚生年金や退職共済年金」を受け取る権利を持っていたり、障害年金などを受給していたりする場合には、配偶者加給年金は支給されない点に注意が必要です。

給付される金額

加給年金の加給年金額3/7

加給年金の加給年金額

出所:日本年金機構「加給年金額と振替加算」

「加給年金」の金額(2026年度の年額)は、対象者ごとに以下のようになっています。

  • 配偶者:24万3800円
  • お子さん(1人目・2人目):それぞれ24万3800円
  • お子さん(3人目以降):それぞれ8万1300円

さらに、老齢厚生年金を受け取るご本人の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額には3万6000円から17万9900円の特別加算が上乗せされます。

なお、配偶者加給年金は、対象の配偶者が65歳になると支給が終了します。しかし、その配偶者が老齢基礎年金を受け取る資格があり、一定の条件を満たせば、今度は配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」として加算が引き継がれる仕組みになっています。