申請しないと0円！6月15日の振込分から増額される「年金生活者支援給付金」の対象条件と手続き方法住民税非課税世帯などが対象となる上乗せ給付。実際の支給データや、日本年金機構から届く封筒での請求手順を解説

「今年度は年金額がプラス改定と聞いていたのに、手取りがあまり増えていない気がする…」

いよいよ2026年6月15日（月）の年金支給日が迫る中、ご自宅に届いた『年金額改定通知書』や『年金振込通知書』を見て、そんな疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

実は6月は、前年の所得をもとに天引きされる住民税や国民健康保険料が更新されるタイミングでもあり、額面が増えても手取りのやり繰りは厳しいまま、というケースは珍しくありません。

物価高による生活防衛への意識が一段と高まる今だからこそ、年金本体とは別に受け取れる「低所得者向けの上乗せ給付」の存在が家計の命綱となる場合もあるでしょう。

しかし、この制度には落とし穴があります。それは「自ら日本年金機構へ請求書を郵送しないと、一生0円のまま」という点です。

本記事では、毎月の生活を助けるこの給付制度について、自分が対象になる条件や実際の受給データ、そして手元に届く封筒を用いた具体的な手続きを順を追って解説します。

同世代の年金格差の実態とあわせて、ご自身がもらい損ねていないか今すぐチェックしてみましょう。

1. 6月15日から増額される「上乗せ給付」年金生活者支援給付金の概要

年金生活者支援給付金制度について1/10

年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして支給される給付金で、以下の3種類があります。

「老齢・障害・遺族」、それぞれの基礎年金を受給中の人が、公的年金を含めても所得が一定基準以下となる場合に、2カ月に一度、受け取ることができるものです。