物価の上昇や社会保険料の負担が増加するなかで、「年金だけで生活できるのか」と不安を感じるシニア世代は少なくありません。
特に60歳以降は、働き方や収入が変わりやすく、公的な支援制度を上手に活用できるかどうかで、家計の状況に差が生まれることもあります。
しかし、公的な給付制度の多くは自動的に支給されるものではなく、ご自身で申請しなければ受け取れないケースがほとんどです。制度の存在を知らないために、受給できるはずのお金を逃してしまう人もいます。
また、近年は就労するシニア層が増えていることを受け、雇用保険や社会保険制度の見直しも進められています。2025年の年金制度改正では、「106万円の壁」に関わる社会保険の加入要件拡大が注目されています。
今回は、60歳や65歳以上の方を対象とした代表的な公的給付金・支援制度を5つ整理し、2025年以降の制度改正のポイントもあわせて確認していきます。
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1. シニア世代が活用できる公的給付制度｜多くは申請が必要
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たせば自動的に年金が支給されるわけではありません。年金を受け取るためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが受け取るために申請手続きを必要とします。
もし申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずだったお金が減額されたり、あるいは受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援制度を必要なときに確実に活用するためには、自分がどのような支援の対象となるのかを正しく理解し、手続きをきちんと進めることが大切です。
