3. 【最新動向】給付付き税額控除→「現金給付」に一本化？背景にあるのは《社会保険料負担》

政府の「中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除）」によると、事務効率化と早期導入を最優先し、当面は税額控除（減税）を見送って「現金給付」に一本化して先行導入する方向性が示されました。これは、かつてイギリスやフランスが「減税＋給付」の複雑さから最終的に給付一本へと移行した歴史や、国内の自治体・企業の事務負担を考慮した現実的な方針です。

背景には、日本の現役世代、とりわけ働く中低所得層の子育て世帯において諸外国より負担のバランスが重くなっているという課題があります。また、今回の制度では子育て世帯だけでなく、単身者や自営業者なども広く支援の対象として検討が進められています。

子育て世帯の純負担率（現金給付・国際比較（G３））3/3

子育て世帯の純負担率（現金給付・国際比較（G３））

出所：内閣官房「資料2給付付き税額控除の制度設計に向けて③」

この手取りの課題と「年収の壁」による働き控えを解消するため、以下のような支援も検討されています。

まず、所得の把握が難しい非課税層には一律の「定額」を支給し、課税層からは働けば働くほど手取りが増えるよう、一定の水準まで支援額を「アップ（逓増）」させます。また、社会保険料の発生で手取りが減ってしまう「年収の壁」の突破時には「一時的な加算」で手取りの減少をカバーし、一定以上の高所得になればなだらかに減らして終了（消失）させる仕組みです 。

また、世帯単位ではなく原則「個人単位」で算定されるため、既婚女性などの働き控えを効果的に緩和できると期待されています。