6月は年金受給者にとって年金額改定後の支給内容を確認する大切な時期です。
2026年度は国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％増額されますが、一方で食料品や光熱費などの物価上昇も続いています。そのため、額面上の増額だけでなく「実際の生活がどの程度楽になるのか」を考えることが重要です。
本記事では、2026年度の年金改定内容に加え、60代・70代・80代が実際に受け取っている平均年金額を年代別に整理します。
また、マクロ経済スライドによる実質価値への影響や、NISAを活用した資産形成の考え方についてもわかりやすく解説します。
1. 【2026年度改定】国民年金7万608円・厚生年金23万7279円へ増額
2026年度における主な年金額は以下のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）:月額7万608円（前年度比+1.9%・+1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯モデル）:月額23万7279円（前年度比+2.0%・+4495円）
標準的な夫婦世帯のモデルとは、平均的な収入で40年間就業し、夫婦2人分の老齢基礎年金を含めて受け取り始める場合の年金額です。単身者の厚生年金額ではなく、実際の年金額は加入期間や現役時代の収入、配偶者の年金加入状況によって大きく異なります。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
