3. 年金増額率とインフレ率の差を意識した資産設計を
年金は「マクロ経済スライド」という仕組みにより、物価や賃金の上昇率より少し低めに改定される場合があります。2026年度の増額率は1.9〜2.0%ですが、仮にインフレ率がそれを上回ると、年金の実質的な購買力は低下します。
生活を守るうえで、この「インフレリスク」への対応は重要です。生活費数年分の預貯金を確保したうえで、余裕資金の一部を個人向け国債や物価連動国債に投資する投資信託、分散型の株式ファンドなどに振り向ける方法があります。
株式ファンドは長期的な資産成長を期待できる一方、短期的には大きく値下がりする可能性があります。そのため。10〜20年単位の運用期間とリスク許容度を確認したうえで活用することが重要です。
NISAのつみたて投資枠は年間120万円まで利用でき、NISA全体の非課税保有限度額は1800万円です。対象となる投資信託をNISA口座で保有すれば、分配金や売却益を非課税で受け取れます。「年金+非課税の運用益」を組み合わせることで、インフレに強い老後の収入基盤をつくることが可能です。
