3. 年金増額率とインフレ率の差を意識した資産設計を
年金は「マクロ経済スライド」という仕組みにより、物価や賃金の上昇率より少し低めに改定される場合があります。2026年度の増額率は1.9〜2.0%ですが、仮にインフレ率がそれを上回ると、年金の実質的な購買力は低下します。
生活を守るうえで、この「インフレリスク」への対応は重要です。生活費数年分の預貯金を確保したうえで、余裕資金の一部を個人向け国債や物価連動国債に投資する投資信託、分散型の株式ファンドなどに振り向ける方法があります。
株式ファンドは長期的な資産成長を期待できる一方、短期的には大きく値下がりする可能性があります。そのため。10〜20年単位の運用期間とリスク許容度を確認したうえで活用することが重要です。
NISAのつみたて投資枠は年間120万円まで利用でき、NISA全体の非課税保有限度額は1800万円です。対象となる投資信託をNISA口座で保有すれば、分配金や売却益を非課税で受け取れます。「年金+非課税の運用益」を組み合わせることで、インフレに強い老後の収入基盤をつくることが可能です。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
