2. 優待対象になるタイミングと株価の推移
株主優待の対象になるには、基準日（3月31日）時点で株主名簿に記載されている必要があります。
NTTは2023年7月に25対1の株式分割を実施しており、分割後は1株あたり150〜160円台で推移しています（参考値）。100株の最低投資額は約1万5000〜1万6000円程度と、株主優待銘柄のなかでも特に少額から参加できる点が特徴です。
3. 優待投資のメリットを整理する
株主優待を目的とした投資（優待投資）には、次のメリットがあります。
長期保有へのインセンティブ：優待を受け取るために保有を続けようという動機が生まれ、短期の値動きに一喜一憂しにくくなります。
実質リターンの向上：配当に加えてポイントや商品券が受け取れるため、現金では得られないリターンが生まれます。
少額から始めやすい：NTTのように最低投資額が低い銘柄なら、投資経験が少ない方でもリスクを抑えながら始められます。
一方で、優待の改悪・廃止リスクや株価下落による資産目減りも起こり得ます。優待投資を行う際は、優待内容だけでなく企業の財務状況や配当の安定性もあわせて確認することが大切です。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）において、株式市場の動向や個別企業の株価や決算の解説記事を担当しています。読者の皆様にとって、中立で客観的な判断材料となるように、丁寧でわかりやすい情報発信を心がけています。
モニクルリサーチファイナンス部に所属する編集者は、機関投資家として勤務した証券アナリスト、銀行での法人融資やアナリストとしての企業分析やIR・財務コンサルティング、またM&A支援に携わり、経済情報番組「日経CNBC」での解説経験も持つ株式市場の専門家、日経QUICKやブルームバーグ等で長年プロの機関投資家に向けて金融記事を執筆してきた記者経験者、大手銀行のセミナー講師として全国の個人投資家にNISAやiDeCoといった資産形成を伝えてきた2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）資格保有者で構成されています。
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