3. 変動金利における「5年ルール」と「125％ルール」の仕組みと未払利息のリスク
一般的な元利均等返済の変動金利型住宅ローンには、金利が急激に上昇した際の家計への負担を和らげるため、「5年ルール」と「125％ルール」という緩和措置が設けられているケースが多く見られます。
3.1 5年ルールの仕組み
5年ルールとは、借入後に金利が上昇した場合でも、5年間は月々の返済額を据え置くという仕組みです。この期間内であれば、適用される金利がどれだけ上がっても毎月の支払額が維持されるため、短期的には家計管理の計画性を保つことができます。
3.2 125％ルールの仕組み
125％ルールとは、5年ごとの返済額見直しの際、新しい返済額の上限をそれまでの返済額の1.25倍（125％）までに制限するルールです。これにより、改定時に月々の支払額が突発的に急増することを防ぐことができます。
3.3 注意すべき未払利息のリスク
ただし、これらのルールは金利上昇による負担そのものを免除するものではなく、あくまで支払いを「将来へ繰り延べている」に過ぎない点に留意が必要です。金利が急激に上昇した場合、毎月の返済額の大部分が利息の支払いに充てられ、本来減るべき元金が想定通りに減少しない、あるいは返済額を利息額が上回る「未払利息」が発生するリスクが生じます。未払利息が発生した場合、最終返済期日に一括して精算を求められることが一般的であるため、客観的なリスク管理が求められます。
※5年ルールおよび125％ルールは、すべての変動金利に共通するものではありません。選択する金融機関（一部ネット銀行などではルールなしの場合あり）や、返済方式（元金均等返済は対象外）などの契約内容によって適用の有無が異なります。実際の適用状況については、必ず各金融機関の最新の規定をご確認ください。
