3. 変動金利における「5年ルール」と「125％ルール」の仕組みと未払利息のリスク
一般的な元利均等返済の変動金利型住宅ローンには、金利が急激に上昇した際の家計への負担を和らげるため、「5年ルール」と「125％ルール」という緩和措置が設けられているケースが多く見られます。
3.1 5年ルールの仕組み
5年ルールとは、借入後に金利が上昇した場合でも、5年間は月々の返済額を据え置くという仕組みです。この期間内であれば、適用される金利がどれだけ上がっても毎月の支払額が維持されるため、短期的には家計管理の計画性を保つことができます。
3.2 125％ルールの仕組み
125％ルールとは、5年ごとの返済額見直しの際、新しい返済額の上限をそれまでの返済額の1.25倍（125％）までに制限するルールです。これにより、改定時に月々の支払額が突発的に急増することを防ぐことができます。
3.3 注意すべき未払利息のリスク
ただし、これらのルールは金利上昇による負担そのものを免除するものではなく、あくまで支払いを「将来へ繰り延べている」に過ぎない点に留意が必要です。金利が急激に上昇した場合、毎月の返済額の大部分が利息の支払いに充てられ、本来減るべき元金が想定通りに減少しない、あるいは返済額を利息額が上回る「未払利息」が発生するリスクが生じます。未払利息が発生した場合、最終返済期日に一括して精算を求められることが一般的であるため、客観的なリスク管理が求められます。
※5年ルールおよび125％ルールは、すべての変動金利に共通するものではありません。選択する金融機関（一部ネット銀行などではルールなしの場合あり）や、返済方式（元金均等返済は対象外）などの契約内容によって適用の有無が異なります。実際の適用状況については、必ず各金融機関の最新の規定をご確認ください。
著者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー（FP）として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
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監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
