4. 【2025年以降】年金制度改正と「106万円の壁」の今後
2025年の年金制度改正により、社会保険の加入要件が見直され、パートタイマーなどの働き方に影響を与える「106万円の壁」は、解消される方向で制度が変更されます。
4.1 社会保険の適用拡大：パート・アルバイトの加入要件はどう変わる？
収入要件の変更点
これまで加入基準の一つであった「月額8万8000円以上」という賃金要件は、最低賃金の動向を踏まえつつ、2028年6月までに撤廃される予定です。今後は収入額にかかわらず、週の労働時間が20時間以上かどうかが加入の主な判断基準となります。
企業規模の要件も段階的に撤廃へ
勤務先の従業員数に関する要件も、2027年10月から10年かけて段階的に引き下げられます。最終的にはすべての企業で、労働時間などの条件を満たせば社会保険の対象となる見込みです。
今後の働き方を考える上でのポイント
この制度変更により、保険料負担による手取り額の変化や、将来受け取る年金の増額、健康保険の保障内容などを考慮し、個々のライフプランに合わせた働き方を選択することが、これまで以上に重要になるでしょう。
また、扶養の基準である「130万円の壁」についても、社会保険の適用が拡大していく中で、その意味合いが相対的に変化していくと予想されます。
5. まとめ
今回は、老齢年金に上乗せされる給付金や、働くシニアを支える雇用保険関連の手当など、申請しないと受け取れない5つの公的給付について解説しました。
年金生活者支援給付金や加給年金、再就職手当などは、条件に当てはまれば生活の大きな助けとなり得ますが、いずれもご自身で声を上げなければ受け取ることはできません。
制度の内容は複雑に感じられるかもしれませんが、一つひとつ確認し、ご自身が対象となる可能性があるかどうかを把握することが大切です。
まずは日本年金機構のウェブサイトや、お近くの年金事務所、ハローワークなどで情報を確認してみてはいかがでしょうか。こうした情報収集が、ゆとりあるセカンドライフに向けた大切な第一歩となるはずです。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「「年収の壁」への対応」
- 日本年金機構「年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
マネー編集部社会保障班
