6月の年金支給日が近づくなか、「2026年度は年金額がどれくらい増えるのか」「自分の受給額は平均と比べて多いのか少ないのか」が気になっている方も多いでしょう。
日本の公的年金制度は、原則として20歳以上60歳未満の人が加入する「国民年金（基礎年金）」を1階部分とし、会社員や公務員が加入する「厚生年金」が2階部分に乗る「2階建て構造」として知られています。
現役時代の働き方によって将来の受給額は変わりますが、65歳から69歳の方の平均月額は、厚生年金で14万円～15万円台、国民年金で6万円台がひとつの目安です。
この記事では、2026年度の年金額改定の内容や、年代別のリアルな平均受給額を詳しく見ていきます。
1. 2026年度の年金額改定。国民年金・厚生年金は6月支給分からいくら増える？
公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて改定されます。2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなることが決まりました。
この新しい改定率は、2026年6月に支給される4月・5月分から適用されます。年金をすでに受給中の方には、6月の支給時期に合わせて、改定後の年金額が記載された通知書が日本年金機構から送付される予定です。
1.1 【2026年度】国民年金（満額）と厚生年金（モデル夫婦）の受給額は？
2026年度における国民年金・厚生年金の支給額モデルケース
- 国民年金（老齢基礎年金・満額、1人分）（※1）：月額7万608円
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む）（※2）：月額23万7279円
※1：昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※2：厚生年金は、夫が平均的な収入（平均標準報酬月額45万5000円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が受け取り始める年金額（夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を含む）のモデルケースです。
1.2 6月に届く重要書類「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは
年金を受給している方のもとへは、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が届きます。
【年金額改定通知書】
当該年度（4月分以降）の年金額がいくらに改定されたかを確認できます。
【年金振込通知書】
年金から特別徴収（天引き）される介護保険料や税金などの内訳、そして実際に口座に支給される手取り額が記載されています。
1.3 「年金振込通知書」で確認できる年金からの天引き項目
老齢年金から天引きされる税金と社会保険料の内訳
- 介護保険料
- 公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
年金収入も課税対象となるため、現役時代と同じように介護保険料や健康保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）される仕組みです（※）。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で示される金額は、税金などが引かれる前の「額面」であるため、実際の手取り額はそれよりも少なくなる点に注意しましょう。
※年間の受給額が18万円未満の場合など、条件によっては天引きの対象とならないこともあります。
