1. 「給付付き税額控除」とは？減税と現金給付を組み合わせた制度の概要
給付付き税額控除とは、所得税の負担を軽くする「税額控除」と、現金を直接支給する「給付」の2つを合わせた制度のことです。
この制度の大きな特徴は、控除される金額が本来納めるべき所得税額よりも多い場合に、その差額を現金で受け取れる点にあります。
この仕組みにより、所得が比較的少なく税金の負担が軽い方や、所得税が非課税の世帯にも支援が行き渡るよう設計されています。
具体的には、所得の状況に応じて支援の形が主に次の3つのパターンに分類されます。
- 税額控除のみが適用されるケース
- 税額控除と現金給付の両方が適用されるケース
- 現金給付のみが適用されるケース
以下では、仮に控除額を10万円と設定した場合を例にして、それぞれのパターンを具体的に見ていきましょう。
※現時点において、控除額などの具体的な内容はまだ決まっていません。
1.1 控除額10万円と仮定したシミュレーションから見る支援内容
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出所：LIMO編集部作成
パターン1：中・高所得層の場合
所得税の納税額が、設定された控除額を上回る場合に該当します。
- 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回るケース）
- 適用される支援：控除額である10万円の全額が税額控除として、納税額から直接差し引かれます。
- 受けられる恩恵：実際に納める税額が20万円となり、税負担が軽減されます。
パターン2：低所得層の場合
所得税の納税額が控除額に満たない場合、控除しきれなかった差額分が現金で支給されます。
- 所得税の納税額：8万円（控除額10万円に届かないケース）
- 適用される支援：まず納税額の8万円分が減税となり、所得税の支払いが不要になります。その上で、控除しきれなかった差額の2万円が現金で給付されます。
- 受けられる恩恵：所得税を支払う必要がなくなるだけでなく、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。
パターン3：非課税世帯の場合
所得税を納めていない世帯の場合、税額控除の代わりに現金給付が適用されることになります。
- 所得税の納税額：0円のケース
- 適用される支援：所得税の納税実績がないため税額控除は行われず、控除額に相当する金額が現金で給付されるイメージです。
- 受けられる恩恵：これまでの減税措置では恩恵を受けられなかった世帯にも、直接的な経済支援が届くようになります。
※2026年5月時点では、控除額などの具体的な内容は未定です。
