6月は、公的年金の「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」が届く時期でもあり、自身の年金額を改めて確認する人が増える季節です。2026年度は、物価や賃金動向を反映し、国民年金・厚生年金ともに増額改定が実施されます。

一方で、「実際、みんなはどのくらい受け取っているのか」「年金だけで生活できるのか」と不安を感じる人も少なくありません。特に、老後の生活費や住居費、医療・介護費などを考えると、平均受給額と実際の支出とのギャップが気になるところです。

公的年金額には、現役時代の働き方や加入期間による大きな個人差があります。そのため、「平均額」を参考にしつつ、自分自身の受給見込み額を把握しておくことが重要です。

今回は、2026年度の年金改定内容を確認しながら、60歳代〜80歳代の国民年金・厚生年金の平均受給月額を一覧で整理し、老後生活費との関係についても解説します。

1. 2026年度の年金改定：6月支給分から増額へ

2026年度の年金額は、基礎年金が＋1.9％、厚生年金の報酬比例部分が＋2.0％の改定となりました。物価変動率は＋3.2％でしたが、名目手取り賃金変動率やマクロ経済スライド調整率を踏まえて改定率が決まっています。

なお、年金は原則として偶数月の15日に前2か月分が支給される仕組みです。15日が土日祝日にあたる場合は直前の平日に支払われるため、2026年度の4月・5月分の改定後年金額は、6月の支給分から反映されます。