厚生年金＋国民年金「月15万円」を超える人は何％？2026年度の増額改定と106万円の壁見直しを解説国民年金は＋1.9％、厚生年金は＋2.0％増額へ｜受給額分布と社会保険加入拡大のポイントを整理

4. パート・アルバイトの働き方が変わる？「年収106万円の壁」撤廃に向けた年金制度改正

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートタイマーやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく関わる、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する内容が盛り込まれました。

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「106万円の壁」とは、パートやアルバイトなどの短時間労働者の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を納める義務が生じる収入の目安を指します。

保険料の負担によって手取り収入が減少するため、年収が基準額を超えないように労働時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の法改正では、「3年以内に賃金要件を撤廃」し、「10年かけて企業規模要件を段階的に撤廃する」方針が示されました。

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2025年7月時点で、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の改正によって、このうちの4番目「賃金要件」と5番目「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しながら3年以内に廃止される見通しです。また、社会保険の適用対象となる企業規模は、10年という期間をかけて段階的に拡大されていきます。

今回は、公的年金の受給額に関する最新データや、制度改正の動向について詳しく見てきました。

受給額の現実的な数字を見ると、かつてのように公的年金だけで理想的な老後生活を送ることは、多くの人にとって難しくなっている状況がうかがえます。

だからこそ、現役で働いているうちから「将来のためにどれだけ準備できるか」が重要になります。日々の生活費を見直して支出を最適化したり、NISAやiDeCoといった制度を活用して資産形成を進めたりと、今から始められることは数多くあります。

焦る必要はありません。ご自身のライフプランや価値観に合った方法を見つけ、少しずつ将来への備えを始めてみてはいかがでしょうか。

奥田朝