4. 制度改正もチェック｜2025年年金制度の見直しポイント
2025年6月13日に、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、働き方や家族の形、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度を構築することを目的としています。
あわせて、私的年金制度の充実や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活安定を図ることも重要な狙いです。
今回の改正における全体像を確認してみましょう。
4.1 主な改正のポイント
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業で短時間勤務する方などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などの恩恵を受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受給しながら働くシニアが、年金を減額されにくくすることで、より意欲的に働ける環境を整える
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差をなくし、お子さんが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 一定以上の月収がある方が、その賃金に見合った年金保険料を納め、現役時代の収入に応じた年金を受け取れるようにする
その他の見直し
- お子さんに関する加算や脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し：iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなど
これらの改正内容を見ると、公的年金が単に「老後に受け取るお金」というだけでなく、現役時代の働き方やキャリアプラン、さらには人生設計そのものと密接に関わっていることが理解できます。
