2. 年金に上乗せされる2つの支援制度｜所得が低い世帯は要確認
老齢年金を受給しているシニアの方が、特定の要件を満たした場合に、通常の老齢年金に加えて受け取れる給付金を2種類ご紹介します。
2.1 1. 年金の家族手当「加給年金」
加給年金は、しばしば「年金の扶養手当」や「家族手当」のような制度だと説明されます。
特定の要件を満たすと、老齢厚生年金を受給している方が、年下の配偶者やお子さんを扶養している場合に、年金額が上乗せされます。
加給年金の支給要件
- 厚生年金加入期間が20年（※）以上ある方：65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）
- 65歳到達後（もしくは定額部分支給開始年齢に到達した後）に被保険者期間が20年（※）以上となった方：在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）
（※）または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年
上記の各タイミングで、「65歳未満の配偶者」や「18歳に達する年度の末日までのお子さん、または1級・2級の障害がある20歳未満のお子さん」がいる場合に、年金が加算されます。
ただし、配偶者自身が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金や組合員期間20年以上の退職共済年金を受け取る権利がある場合、あるいは障害年金などを受給している際には、配偶者加給年金額は支給されません。
2026年度における加給年金の金額
2026年度における「加給年金」の年金額は、以下の通りです。
- 配偶者：24万3800円
- 1人目・2人目のお子さん：各24万3800円
- 3人目以降のお子さん：各8万1300円
また、老齢厚生年金を受け取っている方の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額には3万6000円から17万9900円の特別加算が上乗せされます。
振替加算の仕組み
加給年金の対象である配偶者が65歳に達すると、加給年金の支給は終了します。
しかし、その配偶者が老齢基礎年金を受給する際に、一定の条件を満たしていれば、今度はその方の老齢基礎年金に「振替加算」が行われます。
2.2 2. 老齢年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金とは、基礎年金を受け取っている方が、定められた所得要件を満たす場合に支給される給付金です。
この制度には「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、それぞれに支給要件が設定されています。
今回は、このうち「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて解説します。
老齢年金生活者支援給付金の支給条件
- 65歳以上で老齢基礎年金の受給者であること
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）であること
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
老齢年金生活者支援給付金の基準額
2026年度の老齢年金生活者支援給付金における給付基準額は、月額5620円となり、前年度から3.2％の増額となっています。
この基準額をベースに、保険料の納付状況などに応じて実際の給付金額が計算されます（以下の①と②の合計額）。
老齢年金生活者支援給付金の計算方法
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1768円× 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
なお、保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度行われる老齢基礎年金額の改定に伴って変動します。
