4. 「年収106万円の壁」撤廃へ：2025年成立の年金制度改正法を解説
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく影響する、通称「年収106万円の壁」をなくすための改正が盛り込まれました。
4.1 そもそも「年収106万円の壁」とは何か
「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の方の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養を外れ、自ら保険料を納める必要が生じる基準額のことです。
保険料の負担によって手取り額が減少するため、収入がこの基準を超えないように勤務時間を調整する、いわゆる「働き控え」の一因と指摘されてきました。
なお、社会保険の適用対象となる企業の従業員規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは「51人以上」の事業所が対象です。
今回の法改正では、「3年以内に賃金要件を撤廃」し、「10年かけて企業規模要件も段階的に撤廃」することが決定されました。
4.2 社会保険の加入対象拡大：短時間労働者の加入要件はどう変わる？
2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、下記の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 2カ月を超える雇用の見込みがあること
- 学生ではないこと
- 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業に勤務していること（企業規模要件）
今回の改正によって、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。
具体的には、いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ3年以内に廃止される見通しです。
また、社会保険の適用対象となる企業の規模要件は、10年という期間をかけて段階的に撤廃されていきます。
5. まとめ：将来の資金計画は早めの対策が重要
ここまで公的年金をめぐる状況について見てきましたが、年金だけで老後の生活を支えるのは、年々厳しくなっているのが実情です。
現役で働く世代にとって、将来の資金不足は避けて通れない課題といえるでしょう。
大切なのは、まず現状を正しく理解し、早めに対策を始めることです。
投資を活用した資産形成や、日々の生活費の見直しなど、取り組めることは数多くあります。
まずはご自身に合った方法から、一歩ずつ進めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
- LIMO「厚生年金＋基礎年金の月額「ひとりで15万円（年額180万円）」を超える人はどれほどいるのか」
奥田 朝
