2019年7月21日、令和初の国政選挙である参議院議員選挙が実施されました。みなさんは、投票に行きましたか？
選挙には多額の公費がかかっています。
総務省（※1）によると、参議院議員選挙では、前回の16年実施分で、約530億円の公費が使用されました。もちろん、コスト削減に努めるべきことは言うまでもありませんが、選挙は、民主主義における最も重要な意思決定の機会であり、多大な公費を投じてでもやらなければならない大切なものです。
私は2年前、17年の東京都議会議員選挙に出馬をしました。その時の経験も踏まえつつ、選挙におけるお金のアレコレを見ていきたいと思います。
参院選（前回）の公費負担は約530億円！
前述の通り、前回の16年実施分の参議院議員選挙では、約530億円の公費負担が発生しています。これは「1候補者あたり約1億1,500万円」で、当時の有権者数は約1億600万人ですから、「1有権者あたり約500円」となります。かなりの巨額な金額と言えるでしょう。
なお、直近5回分の参議院議員選挙の公費負担は以下の通りで、概ね500億円程度です。
・16年7月：530億円
・13年7月：499億円
・10年7月：482億円
・07年7月：570億円
・04年7月：628億円
費用の具体的用途は、投票用紙や選挙公報の作成費用、投票所や開票所などの会場費、投開票に携わる職員への人件費、投票を呼び掛ける啓発費などです。
また、候補者の使う選挙カー、選挙用ポスター・ビラ・ハガキの作成費用なども、候補者が一定の票を獲得すれば、公費にてまかなわれることになります。
ちなみに、参議院議員選挙「比例区」の候補者では、1候補者当たり、ポスターは7万枚、ビラは25万枚、選挙ハガキは15万枚が上限（「選挙区」の候補者は選挙区により異なる）と、膨大な数となっています。
