5月にはいっても、不透明な世界情勢と為替の円安が影響し、原油価格の高値更新が依然として続いています。
これに伴うガソリンなどの燃料油の急激な値上がりを抑え、国民生活や経済活動への打撃を和らげるために、2026年3月より政府が実施しているのが「燃料油価格定額引下げ措置」です。
すでに4月30日からは、ガソリン（レギュラー・ハイオク）で「39.7円」の補助額がありましたが、5月14日以降はどうなっているのでしょうか。
本記事では、経済産業省・資源エネルギー庁に記載の内容（主に5月14日からの燃料油価格引き下げ措置について）を基に、燃料油価格抑制の仕組みや、定額引下げ措置の対象となる燃料油、定額引下げ措置の期間について紹介します。
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1. 【2026年5月14日からのガソリン補助金】先々週より補助金が2.9円上がる
経済産業省・資源エネルギー庁では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰を受け、燃料油の価格定額引下げ措置を、2026年3月19日から再開・強化しています。
1.1 対象となる燃料
以下の5種類の燃料が対象となっています。
- ガソリン（レギュラー・ハイオク）
- 軽油（物流・トラック等）
- 灯油（家庭用暖房等）
- 重油（ビニールハウス・船舶等）
- 航空燃料（航空機）
1.2 2026年5月14日以降の支給単価（1リットルあたり）
今回の改定でも、多くの油種で補助額が前回より引き上げられました。
- ガソリン（レギュラー・ハイオク）：42.6円
- 軽油：42.6円
- 灯油・重油：42.6円
- 航空燃料：17.0円
4月30日からの補助金（39.7円）に比較して、2.9円上昇した形になりました。
1.3 補助の効果と現状
5月11日の時点で、ガソリンの店頭価格は169.4円付近になっています。
2週間前とほぼ同じ水準で推移している状況です。
仮に補助金がなかった場合、補助なし価格（209.1円）との差額は約39.7円。
39.7円という補助（4月30日の支給分）を投入することで、実際の店頭価格が169.4円付近になっています。
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いかがでしたでしょうか。
先々週から39.7円だった補助単価が、今回は42.6円と、約43円にあがりました。
補助額が2.9円上昇したのは、中東情勢の緊迫化などを背景に「原油価格の上昇」と「円安の進行」によって、補助がない場合の想定価格がさらに上昇したと考えられるでしょう。
ガソリンスタンドでの販売価格は、各店舗の在庫の入れ替わりタイミングによって1〜2週間のタイムラグが出ることもありますが、今回の補助金増額によって、急激な値上がりにはブレーキがかかっている状態といえます。
5月の補助についても、引き続き注目が集まります。
