5月も中旬を迎え、日中は汗ばむほどの陽気の日も増えてきました。
老後の生活設計を考える50歳代から70歳代の方々にとって、将来受け取る年金額は大きな関心事ではないでしょうか。
日本の公的年金制度は「2階建て構造」といわれており、特に会社員や公務員が加入する厚生年金は、現役時代の収入によって将来の受給額が大きく変動します。
老後の生活を支える大切な収入源である年金ですが、来月、6月15日の年金支給日に【厚生年金＋国民年金】を「30万円（月額15万円）以上受給する人」の割合は何パーセントでしょうか。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みを解説するとともに、最新の公表データに基づき、厚生年金＋国民年金を「月15万円以上受給している人」の割合を男女別に詳しく見ていきます。
1. 日本の公的年金制度「2階建て構造」の仕組み
日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、上乗せ部分の「厚生年金」という2つの制度から成り立っており、その構造から「2階建て」と呼ばれています。
1.1 1階部分：国民年金（老齢基礎年金）の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が、原則として加入します。
- 保険料：所得に関係なく一律の金額が設定されており、毎年見直されます。（※1）
- 年金額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金を受給できます。（※2）保険料の未納期間が存在すると、その分年金額は減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は、月額1万7920円に設定されています。
※2 2026年度における国民年金（老齢基礎年金）の満額は、月額7万608円です。
1.2 2階部分：厚生年金（老齢厚生年金）の概要
- 加入対象：主に会社員や公務員などが加入します。
- 保険料：収入に応じて保険料が決まる「報酬比例制」がとられており、上限額も設定されています。
- 年金額：加入していた期間や納めた保険料の額に基づき決定され、国民年金に上乗せして支給されます。
国民年金の保険料は加入者全員が同額ですが、厚生年金の保険料は「報酬比例制」で決まる点が特徴です。
この制度では、毎月の給与や賞与などの報酬額に定められた保険料率を乗じて計算するため、納付する保険料は個人ごとに異なります。
このため、現役時代に国民年金のみの加入だったか、厚生年金にも加入していたか、さらに厚生年金の加入期間やその間の収入額によって、将来の年金受給額に大きな差が生じます。
