4月も中旬に入り、葉桜の緑が鮮やかな季節となりました。
老後の生活を意識する50歳代から70歳代の皆様のなかには、ご自身が将来受け取る年金額について不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
日本の公的年金は2階建て構造と呼ばれており、とくに会社員などが加入する厚生年金は現役時代の収入によって将来の一人当たりの受給額が大きく変わります。
本記事では、公的年金の基本的な仕組みを整理したうえで、公表されている最新データをもとに、一人当たり月額15万円以上の年金を受け取っている人が実際にどのくらいいるのか、男女別の実態を詳しく解説します。
1. 公的年金の「2階建て構造」とは？
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」の2つの制度で構成されており、その構造から「2階建て」とよく呼ばれています。
1.1 1階部分にあたる「国民年金」の概要
- 加入対象：原則として、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。
- 保険料：所得にかかわらず一律で、毎年度改定されます。（※1）
- 年金額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます。（※2）未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
※1 国民年金保険料は、2026年度で月額1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2026年度で月額7万608円です。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象：主に会社員や公務員などが加入対象です。
- 保険料：保険料は収入に応じて決まる報酬比例制が採用されており、上限が設けられています。
- 年金額：加入期間や納付した保険料額によって決まり、国民年金に上乗せされる形で支給されます。
国民年金の保険料が加入者全員で同額なのに対し、厚生年金の保険料は「報酬比例制」という仕組みで決まります。これは、毎月の給与や賞与といった報酬額に一定の保険料率を掛けて算出するため、納める保険料は人によって異なります。
この仕組みから、現役時代に国民年金のみに加入していたか、厚生年金にも加入していたか、そして厚生年金の加入期間やその間の収入がいくらだったかによって、将来受け取る年金額に大きな差が生まれることになります。
