日本の公的年金制度では、受給者ごとに受け取る年金額が異なる仕組みとなっています。例えば、国民年金のみを受給している場合は、月額6万円程度のケースがある一方で、国民年金と厚生年金を受給している場合は、月額20万円～30万円を受給している方も存在します。
将来に受け取る年金額によって、老後生活の水準は大きく変わっていきます。
本記事では、厚生年金を月額30万円以上受給している人の割合や出産後の就業変化について解説していきます。
1. 厚生年金、リアルな受給額「月額30万円（年間360万円）」超えは全体の何％？
「老後は現役時代の年収に応じた年金がもらえる」と楽観視するのは危険かもしれません。厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金分を含む）の平均受給額は月額15万289円。男女別では男性が約17万円、女性が約11万1000円と、大きな開きがあるのが現状です。
1.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数
さらに詳しく受給額の分布を見てみると、驚きの実態が浮かび上がります。
- 20万円以上： 全体の18.8％（5人に1人以下）
- 30万円以上（年間360万円超）： わずか0.12％
つまり、月額30万円以上の年金を受け取れるのは「選ばれたほんの一握り」に過ぎません。全体の約8割は月20万円未満で生活をやりくりしており、iDeCoや積立投資といった自助努力がいかに不可欠であるかを物語っています。
