来月6月からの国民年金・厚生年金「4年連続」増額改定!シニア世代が「実際に受給する平均額」はいくら?
みんなの年金不安、5年ごとの年金健診「財政検証」で解説!
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「将来、私たちの年金って本当にもらえるの?」少子高齢化のニュースを見るたびに、こんな不安を抱く方もいるかもしれません。今年度の国民年金は満額で月7万608円に引き上げられますが、実際に今のシニア世代の平均受給額はいくらぐらいなのでしょうか。
今回は、国の「定期健康診断」とも言える最新の財政検証などの調査結果をもとに、気になる平均受給額から年金制度の将来の見通しまで、わかりやすく解説します。
1. 国民年金・厚生年金「4年連続」増額改定!シニア世代が「実際に受給する平均額」はいくら?
老齢年金は、国民年金(基礎年金)と厚生年金の2階建て構造になっています。多くのシニア世帯にとって生活を支える基礎となる重要な収入源ですが、これだけで十分とは限りません。不足分をどう補うかの検討が必要です。2026年(令和8年)4月分からは、近年の物価や賃金の動向を反映する形で支給額が見直されました。
今回の改定では、国民年金は前年度比で月額1300円のプラスとなり、満額受給の場合で月7万608円となります。
2026年度は、4年連続での増額改定となりました。改定率は、国民年金が1.9%、厚生年金が2.0%の引き上げとなっています。
1.1 老齢厚生年金、実際の平均受給額は「月15万円台」
では、実際に受給者が受け取っている年金額の平均はどのくらいなのでしょうか。厚生年金(国民年金を含む)の平均受給額は月額15万289円ですが、性別によって大きな開きがあるのが現状です。
男女別の平均年金月額は下記のとおりです。
- 〈男性〉平均年金月額:16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額:11万1413円
※国民年金部分を含む
この平均額はあくまで一つの目安に過ぎません。実際の受給額の分布を見ると、月1万円に満たないケースから30万円を超えるケースまで非常に幅広く、現役時代の働き方や加入期間によって「個人差」が色濃く反映される仕組みとなっています。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)