1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」で構成されています。
この仕組みから「2階建て構造」といわれることもあります。
ここでは、2つの年金制度の基本的な内容について見ていきましょう。
1.1 公的年金制度の基本的な仕組み
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」とは
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：加入者全員が定額の保険料を納めますが、金額は年度ごとに見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることが可能です（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて受給額が減額されます。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
2階部分にあたる「厚生年金」とは
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に加えて加入します。
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まりますが、上限が設けられています（※4）。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、個人ごとに異なります。
このように、2階部分である厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。
国民年金と厚生年金とでは、加入する人の条件や保険料の決まり方、将来受け取る年金額の計算方法などが違います。
このため、老後に支給される年金額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって差が生じることになります。
加えて、公的年金の額は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定されるという点も、知っておくべき重要な仕組みです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
