3. 株主優待投資のメリットとは?家計管理の視点で考える
株主優待は、配当と並ぶ株主還元のひとつとして位置づけられています。イオンの株主優待に限らず、株主にとってのメリットを見ていきましょう。
3.1 生活費の節約効果
自分が日常的に利用する店舗・サービスの優待を選べば、現金を受け取るのと同様の効果が得られます。毎週通うスーパーや月に数回立ち寄るカフェ、家族で出かける外食チェーンなど、「いつものお店」で使える優待券を選べば食費や日用品費が確実に浮くためです。
1万円分の優待券は、利用先や条件が合えば、家計支出を1万円分抑える効果が期待できます。
しかも家計簿上は「支出が減る」形で表れるため、節約効果と投資リターンを同時に実感できます。週末の外食が実質無料になったり、毎月の食料品代がぐっと軽くなったりと、無理なく日々の暮らしにゆとりが生まれるでしょう。その結果、貯蓄や趣味に回せるお金も自然と増えていきます。
3.2 配当との同時受け取りができる
イオンのように、配当と株主優待を両方実施している企業に投資すれば、それぞれを両取りできます。配当(現金)と優待(キャッシュバック・物品・割引券など)を両方受け取れるため、配当利回りだけで比較したときよりも、実質的な還元が大きくなるのが株主優待銘柄のメリットです。
優待分を加味した「実質利回り」で見ると、銀行預金や一般的な高配当株を上回るケースも珍しくありません。
また、企業によっては長期保有株主向けの特典を設けています。一定期間(1年・3年・5年など)以上継続して保有することで、優待内容がグレードアップしたり、追加の優待品が贈られたりする仕組みで、長く持つほど還元が手厚くなる設計です。腰を据えてじっくり保有したい投資家にとっては、大きなインセンティブになるでしょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)において、株式市場の動向や個別企業の株価や決算の解説記事を担当しています。読者の皆様にとって、中立で客観的な判断材料となるように、丁寧でわかりやすい情報発信を心がけています。
モニクルリサーチファイナンス部に所属する編集者は、機関投資家として勤務した証券アナリスト、銀行での法人融資やアナリストとしての企業分析やIR・財務コンサルティング、またM&A支援に携わり、経済情報番組「日経CNBC」での解説経験も持つ株式市場の専門家、日経QUICKやブルームバーグ等で長年プロの機関投資家に向けて金融記事を執筆してきた記者経験者、大手銀行のセミナー講師として全国の個人投資家にNISAやiDeCoといった資産形成を伝えてきた2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)資格保有者で構成されています。
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