5. データで見るシニア世帯の収入源
公的年金だけで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くないのが現状です。厚生労働省が公表した『2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯のうち、総所得のすべてが公的年金・恩給である世帯の割合は43.4%でした。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100%の世帯:43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20%未満の世帯:4.0%
このデータから、残りの56.6%の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費をまかなっていることがわかります。公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考慮して、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切といえるでしょう。
6. まとめ
今回は、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、2026年度の給付額や支給要件、手続きの方法などを詳しく解説しました。
この給付金は、公的年金の収入だけでは生活が厳しいと感じる方々を支えるための大切な制度です。
ご自身が支給対象になるかどうか、まずは本記事でご紹介した要件を確認してみてはいかがでしょうか。
対象になる可能性がある場合は、日本年金機構から送られてくるお知らせを見逃さず、忘れずに手続きを進めることが重要です。
少しでもゆとりのあるシニアライフを送るために、こうした制度を上手に活用していきたいものですね。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
和田 直子
