1. 「給付付き税額控除」の基本を解説。税額控除と現金給付を組み合わせた制度とは？
給付付き税額控除は、所得税を減らす「税額控除」と、現金を直接受け取れる「給付」を組み合わせた新しい制度です。
この制度の最も大きな特徴は、納めるべき所得税額より税額控除額のほうが大きい場合、控除しきれなかった差額を現金で受け取れる点です。
この仕組みにより、所得が少なく納税額が低い方や、所得税が非課税の世帯にも支援が届くようになります。
支援の形は所得に応じて「税額控除のみ」「税額控除と現金給付」「現金給付のみ」という主に3つのパターンに分かれます。
具体的な例を用いて、それぞれのケースを詳しく見ていきましょう。
※現時点では、控除額などの具体的な内容は決まっていません。
1.1 控除額10万円のモデルケースで解説。所得層別の3つの支援パターン
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出所：LIMO編集部作成
パターン1：中・高所得層の場合
このパターンに該当するのは、所得税の納税額が設定された控除額を超える層です。
- 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を超えるケース）
- 適用内容：控除額である10万円の全額が、納税額から直接差し引かれます。
- メリット：納税額が20万円に減額され、税負担が軽減されます。
パターン2：低所得層の場合
所得税の納税額が、設定された控除額を下回る層がこのケースの対象です。
- 所得税の納税額：8万円（控除額10万円に満たないケース）
- 適用内容：まず納税額の8万円が減税されて納税は0円になります。そして、控除しきれなかった差額の2万円が現金で支給されます。
- メリット：所得税の支払いが不要になるだけでなく、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。
パターン3：非課税世帯の場合
所得が基準を下回り、所得税の納税義務がない世帯がこのケースに該当します。
- 所得税の納税額：0円のケース
- 適用内容：所得税を納めていないため税額控除はなく、控除額の10万円が全額現金で支給されます。
- メリット：これまでの減税策では支援を受けられなかった世帯にも、直接的な経済的支援が届きます。
※2026年5月現在、控除額などの詳細は決定していません。
