【厚生年金＋国民年金（基礎年金）】ひとりで「月15万円（年額180万円）」を超える人は何割？2026年度は国民年金・厚生年金ともに増額改定 106万円の壁撤廃でパートの年金はどう変わる

4. 「年収106万円の壁」がなくなる？2025年成立の年金制度改正法を解説

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく影響する、いわゆる「年収106万円の壁」をなくすための改正が盛り込まれました。

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「106万円の壁」とは、パートタイマーやアルバイトなどの短時間労働者の方の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養を外れ、自ら保険料を納める必要が生じる基準額のことです。

この基準を超えると保険料の負担で手取り額が減少するため、収入が基準額を上回らないように労働時間を調整する、いわゆる「働き控え」が起こる一因と指摘されてきました。

社会保険の適用対象となる企業の規模はこれまで段階的に広げられており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の法改正では、このうち「賃金要件」を3年以内に撤廃し、「企業規模要件」を10年かけて段階的になくしていく方針が示されました。

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2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の改正によって、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」の根拠となる賃金要件は、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しつつ、3年以内に廃止される予定です。また、社会保険の適用対象となる企業規模の要件は、10年という期間をかけて段階的に撤廃されます。

ここまで公的年金をめぐる状況について見てきましたが、年金だけで老後の生活を支えるのは、年々厳しくなっているのが現状です。

現役で働く世代にとって、将来の資金不足は避けて通れない課題といえるでしょう。大切なのは、まず現状を正しく理解し、早めに対策を始めることです。

投資を活用した資産形成や、日々の生活費の見直しなど、今から取り組めることは数多くあります。まずはご自身に合った方法で、一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝