1. 日本の公的年金は2階建て！「国民年金」と「厚生年金」の仕組みとは
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」に、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」を加えた構造から、「2階建て」といわれています。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な仕組みについて確認します。
1.1 公的年金の基本構造について
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
- 加入対象：日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：収入にかかわらず定額ですが、毎年度見直しが行われます。（※1）
- 受給額：保険料を480カ月（40年間）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます。（※2）未納期間がある場合は、その期間に応じて受給額が減額されます。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：給与や賞与などの収入に応じて決まりますが、上限が設けられています。(※4)
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
この2階部分である厚生年金は、主に会社員や公務員が国民年金とあわせて加入する制度です。そのため、国民年金と厚生年金では加入する人や保険料の決まり方、将来受け取る年金額の計算方法に違いがあります。
こうした仕組みから、老後に支給される年金額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって大きく変わってくるのです。
加えて、公的年金の額は物価や現役世代の賃金の動きに合わせて毎年改定されるという点も、理解しておくべき重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に、定められた保険料率を掛けて算出されます。
