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5月の連休中にご家族や親しい方と過ごすなかで、これからのセカンドライフについて「なるべく誰にも負担をかけず、自立した生活を送りたい」と改めて思いを描いた方も多いのではないでしょうか。
特にシニア世代にとって、公的年金は生活の大きな柱ですが、「年金だけでは少し心もとない」と感じる場面もあるでしょう。
実は、国や自治体が用意している公的な支援制度の中には、年金とは別に受け取れるものも少なくありません。
しかし、これらの多くは自分から申請しないと受け取れない「申請主義」が原則です。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした、年金に上乗せされる給付や、働くシニアを支える雇用保険関連の給付金など、見落としがちな5つの制度について、わかりやすく解説していきます。
1. 意外と多い？申請しないと受け取れない公的なお金
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える上で重要なセーフティーネットです。
しかし、これらの年金は支給要件を満たしても自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが申請手続きを必要とします。
もし申請期限を守れなかったり、必要な書類がそろっていなかったりすると、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援制度を必要なときに確実に活用するためには、どのような支援が自分に関係するのかを把握し、手続きをきちんと進めることが大切です。
