2019年7月29日に行われた、弁護士ドットコム株式会社2020年3月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長 内田陽介 氏
2020年3月期第1四半期決算説明会
内田陽介氏：内田です。本日は大変暑いなか、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
2020年3月期第1四半期の決算説明を行います。今期の弊社の目標については本決算でもご説明したとおりです。
既存事業を着実に伸ばしていきながら、前年以上にクラウドサインに対して戦略的な先行投資を実施していく、そして中長期的な飛躍を実現するための1年とする予定です。
そして、この1年間におきましても、電子契約を取り巻く環境は非常に大きく変わってきており、2019年4月からは、労働条件通知書の電子化が解禁となっています。また、不動産の賃貸借取引における電子契約の社会実験も2019年10月から開始予定となっています。
弊社としては、この機を逃さず、しっかりとした大きな事業成長を実現させるための1年としていきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、まず第1四半期の決算概要を説明させていただき、次に各事業の概況についてご案内します。最後は参考資料となっていますので、お手すきの際にご確認いただければ幸いです。
経営理念・提供サービス
最初に、毎回決算説明の場でもお話をさせていただいていますが、弊社の経営理念と提供サービスについて、あらためて触れさせていただきます。
弊社は、「専門家をもっと身近に」という理念で会社を運営しています。世界中の方々が、専門家の持つ知恵をもっともっと簡単に、十分に、身近に利活用できる、そのような世の中を作り出すことができれば、法律などさまざまなトラブルで困っていらっしゃる方々を、少しでも減らせるのではないかと考えています。
そのような思いで、専門家と人々をつなげていくポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」といったメディアを運営しています。
そして、この専門家領域に新たなテクノロジーを加えることで、まだまだ社会に非常に大きなインパクトを与えることができるだろうと考えており、「専門家領域×テクノロジー」で新サービスをどんどん出していくということで、現在は日本初のクラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」に力を入れて伸ばしている状況です。
2020年3月期 第1四半期 業績ハイライト
第1四半期の決算概要をご紹介します。まず、第1四半期の業績ハイライトになります。
売上が9億3,500万円、営業利益、経常利益がともに1億8,200万円、純利益が1億1,900万円となりました。
売上については、2018年のこの時期は前年同期比33パーセント増だったのですが、今期は約36パーセント増となっており、本決算では、今期以降増収ペースを加速させていくと申し上げましたが、その方針どおりに進捗し始めています。
また売上高の増加にともない、営業利益も着実に増加しています。こちらは前年同期比で約46パーセント増となりますが、営業利益1億8,200万円は、弊社にとって過去最高の数字です。
2020年3月期 第1四半期 業績概要
業績概要の詳細ですが、すべての数字において、前年同期比および第4四半期と比べてプラス方向に動いています。
2020年3月期 通期予想に対する進捗
通期予想に対する進捗状況です。
ご覧のスライドのとおりですが、売上高は進捗率で約22パーセントで、各利益は約35パーセントの進捗率となっています。今期の営業利益目標は5億2,000万円となっていますので、そこに比べると営業利益の進捗率はだいぶ高い状態にあります。
とくに、2019年度の後半にかけてクラウドサインに対する投資を一層強めていく予定ですので、現時点におきましては売上高、利益ともに、当初出しているガイダンスに対して、ほぼオンラインであるという見方をしています。
貸借対照表
バランスシートになります。
おおよそ、ご覧のスライドのとおりではありますが、四半期ごとに着実に利益が積み上がってきており、第1四半期におきましては純資産が1億1,900万円ほど増加しています。
売上高の四半期推移
売上、販管費、営業利益の四半期推移です。
まずは売上高の四半期推移となりますが、第1四半期におきましては、（グラフの）一番上の税理士ドットコム（の数字）が、確定申告シーズンを超えたという季節性もありまして減収となっています。しかし、それ以外のサービス部門においては、いずれも増収を実現し、全社としても増収を実現しました。
とくに今回の第1四半期におきましては、弊社の堅い事業基盤であり、なおかつ利益率も非常に高い弁護士ドットコム事業が伸びて全体を牽引してくれています。弁護士マーケティング支援サービス、有料会員サービスで、それぞれ力強い成長を実現できました。
上から2つ目が広告売上で、クラウドサインやビジネスロイヤーズなども含まれている広告その他サービスです。こちらの広告売上については、予算消化などが発生する第4四半期に比べて売上が落ちている状態です。
その売上が落ちた分、クラウドサインが増収を実現したことで、サービス区分全体でも増収を実現することができています。
販売費及び一般管理費の四半期推移
販管費の四半期推移となります。
販管費は、第4四半期に比べて1,600万円ほど増えています。数字およびグラフの構成だけ見ていただくと、第4四半期とほとんど変わっていない状況にありますが、それぞれ中身が変わってきていますので、少し説明します。
一番大きいのは人件費で、第4四半期とほぼ変わらない状況です。ただし、2019年3月末の従業員数は190名でしたが、6月末の従業員数は201名となっており、採用は計画どおり順調に進んでいます。
今回の第1四半期については、採用のルートとしてダイレクト・リクルーティングが非常にうまく進み、採用単価を抑制できた結果、人件費はほぼ横ばいだったということです。
広告宣伝費についてです。先ほど税理士ドットコムが需要期を超えて売上が少し落ちたとお話ししましたが、その分、広告宣伝費も落ちています。この減少した分、クラウドサインの広告宣伝を増やしており、第4四半期とほぼ同じコスト状況になっています。
営業利益の四半期推移
営業利益の四半期推移となります。営業利益は過去最高の1億8,200万円で、営業利益率は19.5パーセントとなりました。
今期については、先ほど申し上げたようにクラウドサインへの投資を行います。とくに、広告宣伝への投資を集中投下する時期が出てくると思っており、四半期単位での利益はかなりブレ幅が大きくなるだろうと考えています。
その点において、この第1四半期の営業利益をどう評価するかではあるのですが、引き続き前期からかなりクラウドサインへの投資を強化しており、その流れのまま投資を強化しているなかで、これくらいの営業利益が出ているという状況です。
月間サイト訪問者数の推移
ここから、各主要事業の進捗状況をご報告します。
まずは弁護士ドットコム事業ですが、月間サイトアクセス数は、弁護士ドットコムニュースのヒット記事がどの程度出るかによってだいぶ波があるものの、おおむね非常に好調に推移しています。
2019年5月には、サイト訪問者数が過去最高の1,717万人となりました。アクセス数に関してですが、ユーザー本位のいいサービスを作り続けて利便性を改善し続けるところが最も重要であり、今でも日々新たなコンテンツを作り、利便性の改善を続けています。
もちろん、Googleのアルゴリズムの改定もありますし、弁護士ドットコムニュースのヒット記事がどの程度出るかによって毎月波が生じるのは仕方ないと考えてはいますが、そのような活動を続けていくことで、今後もサイトのアクセス数をしっかり伸ばし続けることができると考えています。
有料会員数の推移（個人）
個人の有料会員数の推移です。
弁護士ドットコムの法律相談掲示板は、現在累計で82万件となり、月額300円の有料会員になっていただくことで、過去のものも含むすべての法律相談に対する弁護士からの回答が閲覧可能となっています。
有料会員数も四半期ごとに着実な成長を遂げており、2019年6月末の有料会員数は約18万7,000人で、四半期ごとの成長としても過去最高の伸びとなっています。
弊社では毎年ユーザーアンケートを取っているのですが、国内にいらっしゃる18歳から69歳の方々、約8,300万人のうち、1,700万人以上の方々が、年に1回程度は何らかの法律トラブルに遭ったことがあるというデータが取れています。
弁護士ドットコムというサービスは、四半期ごとに非常に順調に伸びてきてはいますが、このサービスを届けなければならない方々が世の中にはまだまだ多くいらっしゃるという前提に立ち、サービスの認知度をさらに広め、サービスの利便性をもっと高めていくことに努めたいと考えています。
登録弁護士数の推移
弁護士ドットコムの登録弁護士数の推移ですが、2019年6月末時点で1万6,907名となり、本日（7月29日）時点で1万7,000名を超えています。現在、国内の弁護士は4万1,000名程度いらっしゃるのですが、その4割強が登録している状態で、日々着実に登録弁護士数が増えています。
そのうち、有料登録していただいている先生方は、6月末時点で4,610名となりました。この有料登録弁護士数は、昨年に引き続き、今年も年間で600名の純増を1つの目標としていますが、おおよそ計画どおりの進捗と考えています。
LINE株式会社との業務提携について
先日発表させていただきましたLINE株式会社との業務提携について、少し触れます。こちらは、先ほどご説明しました有料会員および有料登録弁護士を増やしていく施策になると考えています。
現在のスケジュールでは、2019年の秋ごろからサービス開始予定となっていますが、LINEさまのサービスのなかで、弊社が持っている弁護士データベースや法律相談データベースが閲覧可能になるというものです。
国内利用者が8,100万人以上という、非常に膨大なデータベースを持つLINEさまと提携することで、法律トラブルに悩んでいらっしゃる方々が少しでも多く弁護士の先生方とつながる機会を持てること（を期待しています）。また、この法律相談データベースに関しても、LINEさまのなかで有料会員の方々に見ていただき、それをレベニューシェアするという座組みを考えていますので、これによって有料会員が増えていき、当然ながら弊社の売上も増えていくといった取り組みになると考えています。
弊社として、このような外部の会社さまとの提携も加速させながら、専門家をもっと身近に活用できる世の中を実現していきたいと思っています。
クラウドサインの概要
クラウドサインは、紙とハンコによる契約書を全部電子化して、契約締結から管理まで一括で可能になる、日本初のクラウド型電子契約サービスです。このクラウドサインは、契約書の送信者のみが登録すれば締結できてしまうという簡便性もあって、非常に多くの会社さまへの導入が進んでいます。
そうは言っても、日本において電子契約を導入されている会社さまはまだまだ少ない状況です。電子契約を普及させるには、契約というものが「紙とハンコの契約書でやるものなんだ」という常識を変えていく必要があります。
そのような常識を打ち破るクラウドサインということで、電子契約の認知度を高めていくためにも、今期は前年に比べてなお一層の広告宣伝に力を入れていく予定です。
現在、国全体としても「デジタルファースト法」をはじめ、さまざまな規制緩和によって電子化推進に大きく舵を切ってきていますので、弊社としてもこの機会を逃さず、「契約といえば電子契約が当たり前だ」という常識を作り、「電子契約といえば『クラウドサイン』が当然だろう」というような、強いブランドを作っていきたいと考えています。
導入メリット
クラウドサインの導入メリットは、大きく3つあります。契約締結作業が非常にスピードアップする。コストが大幅に削減される。そして、コンプライアンス面も非常に強化される。こうしたさまざまなメリットのおかげで、多くの会社さまへの導入が進んでいます。
クラウドサインの料金体系
料金体系についてもあらためてお話しします。
まず「Freeプラン」というものがあり、無料でも使えるようになっています。こちらは、月に5件まで契約送信が可能です。電子契約を日本に広めていくために、弊社としてはまず無料でもいいのでぜひ使っていただき、クラウドサインの利便性を実感してほしいということで、非常に大事なプランだと考えています。
そのほかが有料となりますが、「Standardプラン」は月額固定費1万円で、契約送信1件あたり200円となっています。使えるユーザー数は無制限で、契約送信件数も無制限です。使える機能としても、契約書のテンプレート機能や契約書を一括で送信できる機能のほか、契約期間が切れる前にアラートを上げてくれる機能など、利便性の高いさまざまな機能が多数付いています。
こちらを導入いただいている企業さまが非常に多く、現在のクラウドサインの売上の大多数は、このStandardプランから生まれています。
そして、2019年4月からスタートしたのが「Businessプラン」です。こちらは、セキュリティや内部統制をより強く効かせることができる機能も付いており、中堅や大手企業さまに適したプランとなっています。
導入企業数の推移
クラウドサインの導入企業数の推移です。この第1四半期末での導入企業数が4万8,999社となっており、先日5万社突破のリリースも出させていただきましたが、導入企業数は着実に日々増加しています。
契約締結件数の推移
契約締結件数の推移ですが、第4四半期から第1四半期にかけましては、毎年の季節トレンドは微減もしくは同水準となっています。今年もそのトレンドどおりとなっていましたが、結果としては、第4四半期を上回る契約締結件数となっています。ここから第2、第3、第4四半期と、年度の後半にかけて契約締結件数はさらに伸びていくだろうと考えています。
不動産業界における電子化の動向
先日発表されました不動産業界における電子化の動向について説明します。
現在、不動産の賃貸借取引においては重要事項説明書等の書面交付が義務付けられています。しかし2019年10月より、クラウドサイン等の電子契約サービスを用いた電子書面による交付を認める社会実験をスタートすることが、国土交通省より正式に発表されました。
もちろん、こちらは社会実験ですので、すぐに法律が改正されるわけではないのですが、「IT重説」の際も、同様に社会実験を経て法律改正が行われる流れでしたので、今回も同じ流れになるのではないかと想定されています。
この社会実験で何が変わるのかを少しご説明します。例えば、東京にお住まいの方が大阪に転勤されるとき、大阪でお住まいを探すために一度大阪に行って物件を探すのは当然なのですが、それから東京に戻って、物件の審査が降りるのを待って、契約に入る段取りになった際、現行法では契約のためだけにもう一度大阪の仲介会社さまのところへ行って契約書にサイン、捺印しなければいけません。居住者にとっては非常に負担が大きい作業です。
こちらがすべて電子化されると、気に入った物件を見つけてしまえば、そこから先はすべてオンラインで完結できます。居住者にとってのメリットが非常に大きいものですから、電子契約を導入している仲介会社さまが居住者に選ばれやすいだろうということで、非常に大きな広がりを見せるのではないかと考えています。
また、国内の賃貸の仲介件数は年間400万件ともいわれており、多くの方々にとって非常に身近で、触れる機会の多い契約でもありますので、電子契約が社会的に普及していくための非常に大きな一歩になるのではないかと考えています。
2019年秋に「クラウドサインNOW」をリリース予定
本日（2019年7月29日）プレスリリースさせていただいたのが、クラウドサインの新サービス「クラウドサインNOW」というサービスです。
クラウドサインは、世界中のどこにいても、瞬時に契約を締結できるサービスですが、クラウドサインNOWは、対面での契約、対面での申し込みに特化した新サービスとなっています。
現在、対面での契約は紙を使用していると思うのですが、クラウドサインNOWは、紙からタブレットに置き換えるだけで、従来の対面契約におけるユーザー体験を一切壊すことなく、導入企業は非常に大きな業務効率化を図ることができるサービスです。
（スライドにあるように）iPadで、各種申込書や契約書といった帳票を個別に作成することができ、そこに手書きで入力することで、デジタル文字に自動変換される仕組みとなっています。こちらも2019年の秋、おそらく上期末あたりにはサービス開始予定となっているのですが、すでにいくつかのお客さまにはご案内を開始させていただいており、非常によいフィードバックを頂戴し、「これはよさそうだ」という反応を得ています。
「クラウドサインNOW」のユースケース
クラウドサインNOWのユースケースとして、どういう場面で使われるものなのかということで、弊社が想定しているものを少しご紹介します。
まずは、店舗における申込書の記入です。多店舗で展開している不動産屋さんやエステ、スポーツジム、学習塾、結婚式場など、いろいろあると思いますが、そのような個別の店舗における申込書の記入の際に活用されるだろうと考えています。
また、多店舗展開しているなかで、その個別店舗においてアルバイトさんなどを雇用する際、雇用契約などの場面ではさまざまなデータ入力や管理などのコストがかかっていますので、そこでも使われるのではないかと考えています。
さらに、法人契約も対面契約で、その場で契約を締結してしまうことが多いと思いますので、こちらでもきっと使われるだろうと考えており、弊社の営業でもぜひ使おうと考えています。
「クラウドサインNOW」の利用の流れ（申込書・雇用契約のケース）
クラウドサインNOWがある世界とない世界を図で表してみますと、このスライドのようなかたちになります。
紙での申込書の場合、まず最初に、お客さまに申込書を記入いただきます。そして、例えば運転免許証などの必要書類をコピーして、印刷して、添付して、本社に郵送します。本社側は、その書類を受け取って、内容を確認しつつ、書面を顧客管理データベースに手入力で打ち直します。そして最後に、申込書をファイリングして倉庫に保管するという流れで、とてもステップが多く、非常に多くの工数と作業と時間が必要になります。また、お客さまが入力した文字が読めなかったり、データ入力ミスなどの問題も付きまといます。
しかし、クラウドサインNOWであれば、申込書に記入いただき、必要な書類があれば、それを撮影いただいて送信するだけで完了です。あとは自動的に、本社の顧客管理データベースにデータが保存される仕組みとなっていますので、作業工数が大幅に削減されます。
「クラウドサインNOW」の導入メリット
クラウドサインNOWの導入メリットをあらためて整理しますと、大きく3つあります。まず、先ほど申し上げた作業の工数（削減や）業務効率化を実現することです。2つ目は、契約書データをリアルタイムで活用できることです。
例えば、個別店舗での契約内容が顧客管理システムに自動的に入力されますので、個別店舗の契約状況やアルバイトさんの離職状況などを本社でリアルタイムに把握し、状況を分析することができます。そして、PDCAをどんどん回して、素早い戦略を立てることが可能です。
3つ目は、業務効率化と同時にコスト削減ができます。各ステップにかかっている人件費、紙代、インク代、郵送代、保管費用が削減されるということで、こうしたコスト削減効果もかなり大きなものがあるだろうと考えています。
クラウドサインでは、今後もさまざまな顧客の課題を解決していくため、どんどんサービス改善を続けていきたいと考えています。
税理士ドットコムについて
税理士ドットコムについてです。
こちらは、弁護士ドットコムの税理士版とも言うべき、日本最大級の税務相談ポータルサイトとなっています。税理士を自分で検索することもできますし、弊社のコーディネーターに連絡いただきマッチングさせることも可能です。また、税理士に対して、掲示板で無料の税務相談をすることもできるサイトです。
月間サイト訪問者数および売上高
税理士ドットコムのサイトのアクセス数および売上高についてです。
確定申告シーズンを超えて、現在はアクセスも一服している状況ですが、訪問者数も売上も、社内計画を上回って進捗しています。売上は前年同期比50パーセント増と順調な成長が続いており、今後も弁護士ドットコムの運営ノウハウを活用して、税理士ドットコムも順調に伸ばしていけるものと考えています。
ビジネスロイヤーズについて
ビジネスロイヤーズについてですが、日本最大級の企業法務ポータルサイトで、企業法務の第一線でご活躍中の弁護士の先生方に、数多くご登録いただいています。最新の法改正、判例、Q＆Aなど、多くの記事をご執筆いただいており、企業運営にとても役に立つ質の高いWebメディアとなっています。
月間サイト訪問者数および会員数
ビジネスロイヤーズのサイト訪問者数および会員数になります。税理士ドットコムと同様、サイト訪問者数に関しては季節性がありまして、毎年6月が株主総会が集中する時期ということで、6月にアクセスのピークを迎える傾向がありますが、2019年6月の訪問者数は70万人となりました。
このビジネスロイヤーズのなかで、例えば2019年の株主総会のトレンド、傾向がわかるような、非常にフレッシュで信頼性がとても高い記事が数多く掲載されていますので、おそらく多くの会社経営者や管理部門の方々に閲覧いただき、とても貴重な情報源になったのではないかと考えています。
リーガルテック企業2社への投資
最後に、本日（2019年7月29日に）リリースしましたが、弊社として初の投資案件についてご説明します。
今回、リーガルテックベンチャー2社に出資することとなりました。本投資の背景としては、世界的なリーガルテックサービスの拡大があります。米国においては、リーガルテックベンチャーへの投資額が年間で1,000億円を超える規模にまで拡大しており、今後、日本国内においてもリーガルテックサービスはどんどん普及していくだろうと予想されます。
弊社は、創業以来リーガルテックサービスを提供していますが、その経験・ノウハウを活かして、既存事業との相乗効果を図るため出資させていただくこととなりました。
今回投資することになった2社は、AIを活用した契約書作成サービスを運営している株式会社日本法務システム研究所さまと、登記書類の作成支援と個人向けのクーリングオフ書類作成支援を手がけている株式会社サンプルテキストというベンチャー企業です。
弊社としては当然、自社で新しいサービスを作り、そのサービスを拡大・育成していくことをこれからも加速していきたいと思っています。しかし今後は、自社だけではなく、こうした外部の会社さまとも資本業務提携させていただき、さらに弁護士ドットコムグループとしての企業価値の向上を、一層加速していきたいと考えています。
以上で、第1四半期の決算説明とします。ご清聴、ありがとうございました。
