1. 「給付付き税額控除」とは？税額控除と現金給付を組み合わせた仕組みを解説
給付付き税額控除は、所得税額から一定の金額を差し引く「税額控除」と、それでも控除しきれない差額を現金で支給する「給付」を組み合わせた新しい仕組みです。
この制度の最も重要な特徴は、納税額が少ない方や非課税の方ほど、現金給付という形で手厚い支援を受けられる点にあります。
これによって、従来の減税策では恩恵が届きにくかった人々にも、確実なサポートを提供できるようになります。
支援の具体的な形は、所得の水準に応じて、主に以下の3つのパターンに分かれます。
※現時点では、具体的な控除額はまだ決まっていません。
1.1 控除額10万円を例に解説。所得層で異なる3つの支援パターン
控除額10万円を例に解説。所得層で異なる3つの支援パターン2/3
出所：LIMO編集部作成
パターン1：中・高所得層の場合
所得税の納税額が、制度で定められた控除額よりも多い層がこのパターンに当てはまります。
- 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回るケース）
- 適用内容：控除額である10万円の全額が税額控除となり、納税額から直接差し引かれます。
- 受けられる恩恵：実際の納税額は20万円まで減少し、税負担が軽減されます。
パターン2：低所得層の場合
所得税の納税額が、定められた控除額に届かない層がこのパターンの対象です。
- 所得税の納税額：8万円（控除額10万円に満たないケース）
- 適用内容：まず納税額である8万円分が減税され、所得税の支払いがゼロになります。その上で、控除しきれなかった差額の2万円が現金として給付されます。
- 受けられる恩恵：所得税を支払う必要がなくなるだけでなく、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。
パターン3：非課税世帯の場合
所得が基準を下回り、所得税の納税義務がない世帯がこのパターンの対象となります。
- 所得税の納税額：0円のケース
- 適用内容：所得税を納めていないため税額控除の対象にはならず、控除額の10万円が全額現金で支給されます。
- 受けられる恩恵：これまでの減税策では支援の対象外だった世帯にも、直接的な経済的サポートが届くことになります。
※2026年5月時点において、控除額をはじめとする制度の詳細はまだ確定していません。
