風が心地よい5月中旬、過ごしやすい季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
新年度が始まって少し落ち着き、家計や将来のお金について改めて考える方もいらっしゃるかもしれません。
特にセカンドライフを送る世代にとって、ご自身の年金や貯蓄額が他の世帯と比べてどのくらいなのかは、気になるテーマの一つではないでしょうか。
この記事では、70歳代の二人以上世帯に注目し、貯蓄額の平均や中央値、公的年金の受給額、そして日々の生活費といった、お金にまつわる実態を複数の公的調査からご紹介します。
ご自身の家計状況と照らし合わせながら、これからの暮らしをより豊かにするためのヒントを探してみてください。
1. 70歳代夫婦の貯蓄はいくら？平均2416万円、中央値1178万円のリアルな実情
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」をもとに、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）をグラフで見ていきましょう。
※金融資産保有額には、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などが含まれます。また、日常的な支払いや引き落としに使う普通預金残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。
しかし、この平均値は一部の富裕層が数値を引き上げている可能性があり、必ずしも一般的な生活実感と一致するとは限りません。
より実態に近いとされる中央値は1178万円で、多くの世帯の貯蓄額がこの金額周辺に集まっていると推測できます。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代・二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない「貯蓄ゼロ」の世帯は10.9％を占めています。
その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯も25.2％存在し、資産状況に大きな格差があることがわかります。
他の分布を見ると、100万円未満が4.5％、100～200万円未満が5.1％など、貯蓄が少ない世帯も一定数いることが確認できます。
同時に、1000～1500万円未満が11.1％、2000～3000万円未満が12.3％と、まとまった資産を築いている世帯も少なくありません。
このように、貯蓄額は退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態など様々な要因で大きく変わります。
公的年金の受給額も加入状況によって個人差があるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持することが難しい場合もあるでしょう。
老後の生活を安定させるためには、各世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。
例えば、健康なうちはパートタイムで働いたり、不動産や投資から副収入を得たりするなど、早めに準備を始めることが将来の安心につながります。
2. 厚生年金の平均受給額は月額いくら？男女差や受給額の分布をデータで解説
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均受給月額をみていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは民間企業などに勤務していた方が対象の「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」とします）の年金月額を紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）の金額も含まれています。
2.1 厚生年金の平均受給月額はいくら？
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円です。
男女別で比較すると、男性が約17万円、女性が約11万円となっており、5万円以上の差が生じているのが現状です。
2.2 受給額の分布：月額別の厚生年金受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。
3. 国民年金の平均受給額は月額いくら？男女別の金額と最多受給層をチェック
次に、厚生年金の加入期間がない方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について確認します。
3.1 国民年金の平均受給月額について
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
平均年金月額を男女で比較すると、約4000円の差があります。
これは、加入期間や保険料の納付状況の違いが影響していると考えられます。
3.2 受給額の分布：月額別の国民年金受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も多い層は「6万円以上7万円未満」で、満額に近い水準で受給している方が多いことがわかります。
その一方で、5万円未満の層も一定数存在しており、加入期間や保険料の納付状況によって受給額に幅があることが特徴です。
国民年金は一律の金額ではなく、個々の加入履歴に応じて支給額が変動する仕組みになっています。
4. 65歳以上の無職夫婦世帯、老後の生活費は月額いくら必要？
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計収支を見ていきましょう。
4.1 収入の内訳：月額25万4395円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 支出の内訳：月額29万6829円
■うち消費支出：26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
■うち非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 月々の家計収支の実態
- ひと月の赤字：4万2434円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.9%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：119.2％
この世帯の毎月の収入は25万4395円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方、支出は月額29万6829円です。
内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が26万3979円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円となっています。
結果として、毎月の家計は4万2434円の赤字となり、不足分は貯蓄から補填する必要があります。
年間に換算すると、約51万円を貯蓄から取り崩している計算になります。
シニア世代は現役世代に比べて安定した収入を得る機会が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見て貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握したうえで、家計収支を見直したり、健康状態に応じて短時間働いたりするなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させる鍵となります。
5. 高齢者世帯の生活意識「苦しい」が半数超え。「国民生活基礎調査」から見る本音
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の生活意識に関する実態を見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 高齢者世帯が感じる生活のゆとり
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく3つの層に分かれていることがうかがえます。
まず、半数を超える55.8%が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答しており、日々の生活に経済的な厳しさを感じていることがわかります。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は、合計してもわずか4.2％に留まります。
経済的な余裕を実感できているシニア世帯は、ごく一部のようです。
そして、これら両者の中間に位置するのが、40.1%を占める「普通」と回答した層です。
この割合は「苦しい」と感じる層には及びませんが、「ゆとりがある」層を大きく上回っています。
経済的に余裕があるとはいえないものの、堅実に生活している一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子がうかがえます。
6. まとめ：70歳代の貯蓄と年金生活の実態
今回は70歳代の貯蓄額や年金、生活費に関する様々なデータを見てきました。
平均貯蓄額は2416万円である一方、より実態に近い中央値は1178万円と、両者の間には大きな差があることがわかりました。
また、年金収入だけでは毎月の家計が赤字になる世帯も少なくなく、生活に「苦しい」と感じる方が半数以上を占めるという実態も明らかになりました。
もちろん、これらのデータはあくまで全体を平均した姿であり、個々の状況は人それぞれ異なります。
大切なのは、こうした客観的なデータをご自身の状況と照らし合わせ、今後のライフプランを考えるきっかけにすることではないでしょうか。
家計の見直しや、健康なうちは無理のない範囲で働くなど、できることから少しずつ準備を進めていくことが、将来の安心につながります。
この記事が、皆様の豊かなセカンドライフを考える一助となれば幸いです。
※当記事は再編集記事です。
