【新NISA】「つみたて投資枠」で資産はいくらになる?15年積立+15年運用のシミュレーション
【年代別】新NISA「つみたて投資枠」の平均残高を比較
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ゴールデンウィークの大型連休が終わり、5月も中旬に入りました。
連休中の出費や新年度からの忙しさが一段落し、ご自身の家計や将来の資産形成について考える方もいらっしゃるかもしれません。
J-FLEC(金融経済教育推進機構)の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によれば、二人以上世帯の金融資産保有額は平均で1940万円(中央値720万円)と、前年より増加傾向にあります。
資産が増加した背景には「株式・債券評価額の増加」や「配当や金利収入」といった運用益があり、資産運用をうまく活用している世帯の様子がうかがえます。
しかし、物価高が続くなかで「日々の生活費を切り詰めてNISAを続けている」といった、家計が厳しい状況にある世帯も少なくないことが、最新の調査で明らかになっています。
この記事では、連休明けをきっかけに「新NISAを始めたい」「運用を見直したい」と考えている方へ、新NISAの仕組みやメリットを分かりやすく解説します。
つみたて投資のシミュレーションや、アンケート調査から見えるNISA活用の実態もあわせて確認していきましょう。
※投資には元本割れのリスクがあり、シミュレーション結果のように必ずしも資産が増えるわけではない点にご注意ください。
1. 新NISAの基本「つみたて投資枠」と「成長投資枠」はどう違うのか?仕組みを解説
2024年から始まった新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの枠を一緒に使えるようになりました。
「つみたて投資枠」は、長期的な視点でコツコツと資産を積み立て、分散投資をおこなうことを目的としており、年間で120万円までの投資が非課税となります。
この枠で購入できる商品は、金融庁が定めた基準をクリアした投資信託やETF(上場投資信託)など、長期運用に向いているものに限定されています。
もう一方の「成長投資枠」は、より幅広い商品に投資できるのが特徴で、個別株式や投資信託などへ年間240万円まで投資できます。
この2つの枠を組み合わせることで、1年間に最大で360万円まで非課税で投資することが可能です。
また、新NISAでは非課税で資産を保有できる期間に制限がなく、制度自体も恒久的なものになったため、より長期的な計画で資産形成に取り組めるようになりました。
生涯にわたって利用できる非課税投資の上限額は1800万円で、そのうち成長投資枠で使えるのは最大1200万円までと決められています。
さらに、保有している資産を売却した場合、その分の非課税枠が翌年以降に復活し、再び利用できる点も大きなメリットといえるでしょう。
著者
マネー編集部NISA班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験がある編集者が中心となり、金融庁や一般社団法人投資信託協会など官公庁等の公開情報等をもとにわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部NISA班貯蓄班に所属する編集者は野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵などの資産運用アドバイザー経験者等で構成されており、トップセールスで多数の表彰歴を持つ編集者など、表彰歴多数の編集者も複数在籍。株式や投資信託などを用いた豊富な資産運用、資産形成、老後資金のアドバイスなどの経験と知識を保有し、読者に正確な記事を届けています。
一種外務員資格(証券外務員一種)、CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月9日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)