ゴールデンウィークの大型連休が終わり、5月も中旬に入りました。
連休中の出費や新年度からの忙しさが一段落し、ご自身の家計や将来の資産形成について考える方もいらっしゃるかもしれません。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によれば、二人以上世帯の金融資産保有額は平均で1940万円（中央値720万円）と、前年より増加傾向にあります。
資産が増加した背景には「株式・債券評価額の増加」や「配当や金利収入」といった運用益があり、資産運用をうまく活用している世帯の様子がうかがえます。
しかし、物価高が続くなかで「日々の生活費を切り詰めてNISAを続けている」といった、家計が厳しい状況にある世帯も少なくないことが、最新の調査で明らかになっています。
この記事では、連休明けをきっかけに「新NISAを始めたい」「運用を見直したい」と考えている方へ、新NISAの仕組みやメリットを分かりやすく解説します。
つみたて投資のシミュレーションや、アンケート調査から見えるNISA活用の実態もあわせて確認していきましょう。
※投資には元本割れのリスクがあり、シミュレーション結果のように必ずしも資産が増えるわけではない点にご注意ください。
1. 新NISAの基本「つみたて投資枠」と「成長投資枠」はどう違うのか？仕組みを解説
2024年から始まった新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの枠を一緒に使えるようになりました。
「つみたて投資枠」は、長期的な視点でコツコツと資産を積み立て、分散投資をおこなうことを目的としており、年間で120万円までの投資が非課税となります。
この枠で購入できる商品は、金融庁が定めた基準をクリアした投資信託やETF（上場投資信託）など、長期運用に向いているものに限定されています。
もう一方の「成長投資枠」は、より幅広い商品に投資できるのが特徴で、個別株式や投資信託などへ年間240万円まで投資できます。
この2つの枠を組み合わせることで、1年間に最大で360万円まで非課税で投資することが可能です。
また、新NISAでは非課税で資産を保有できる期間に制限がなく、制度自体も恒久的なものになったため、より長期的な計画で資産形成に取り組めるようになりました。
生涯にわたって利用できる非課税投資の上限額は1800万円で、そのうち成長投資枠で使えるのは最大1200万円までと決められています。
さらに、保有している資産を売却した場合、その分の非課税枠が翌年以降に復活し、再び利用できる点も大きなメリットといえるでしょう。
