4. まとめ｜「知らなかった」で損しないために、公的給付の対象条件をチェック
6月以降は、年金額改定通知書や各種行政通知などをきっかけに、自身の収入や社会保険制度を見直す人も増える時期です。
特にシニア向けの公的給付制度は「申請主義」が基本となるため、条件を満たしていても手続きをしなければ受給できないケースがあります。
加給年金や年金生活者支援給付金、雇用保険関連の給付は、老後の生活費を支える重要な制度です。
さらに2026年度には在職老齢年金制度の見直しも実施されており、働きながら年金を受け取る環境も変わろうとしています。
「自分は対象外だと思っていた」という制度が、実は利用できる可能性もあります。将来の家計不安を減らすためにも、一度ご自身の受給状況や加入状況を確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「「高年齢雇用継続基本給付金」 「高年齢再就職給付金」」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
加藤 聖人
