40代の二人以上世帯

  • 金融資産を保有する世帯の割合：77.4％
  • 金融資産保有世帯の保有額平均値：1238万円、中央値：800万円
  • 金融資産を保有しない世帯を含めた保有額平均値：942万円、中央値：500万円

40代の単身世帯

  • 金融資産を保有する世帯の割合：57.4％
  • 金融資産保有世帯の保有額平均値：1177万円、中央値：500万円
  • 金融資産を保有しない世帯を含めた保有額平均値：657万円、中央値：25万円

このように単身世帯では特に、金融資産の有無における格差が大きくなっています。ここには先述の「アラフォー・クライシス」の影響もあるかもしれません。就職氷河期で非正規雇用の割合が多く収入面でハンデがあると、結婚も難しく、貯蓄もなかなか増えないという状況が見え隠れします。

なお、この調査における金融資産には、預貯金のほかに保険、有価証券などが含まれます。

40代から老後資金を貯めていけるのか

40代の子育て世帯では子供の教育費や住宅ローンなどで出費がかさむ場合が多いものです。一方、上記のように単身世帯では厳しい経済状況に置かれている人も少なくないと見られます。

そんな中、”老後は年金以外に2000万円必要”というような話が出てきました。出所は金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」です。この金額が取り沙汰されることが多いですが、報告書には資産形成を支える制度である個人型確定拠出年金の「iDeCo（イデコ）」や、積立型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」の活用についても言及されています。

特にiDeCoは60歳まで積み立てた資産を原則引き出せないので、これはデメリットでもありますが、老後のためのお金に手を付けず蓄えていくことができるという側面もあります。また、その大きな特徴は（1）掛金が全額所得控除になる、（2）運用益が非課税（通常は源泉分離課税20.315%がかかる）、（3）受取時にも控除がある、という節税メリットがあることです。

ただ、40代となると60歳までそう時間がありません。ここで注意しなければいけないのが、60歳から年金資産を受け取るには、iDeCoに加入していた期間等（通算加入者等期間）が10年以上必要だということです。通算加入者等期間が10年に満たない場合は、以下のように受給可能な年齢が繰り下げられます。

加入期間等10年以上：60歳
8年以上10年未満：61歳
6年以上8年未満：62歳
4年以上6年未満：63歳
2年以上4年未満：64歳
1年以上2年未満：65歳

なお、iDeCoの加入資格、加入区分による掛金の上限、運用や需給の詳細などについてはiDeCo公式サイト「iDeCoってなに？」をご参照ください。

おわりに

どの世代にとっても老後の生活資金は不安なものですが、特に就職氷河期のあおりをくらった世代では今後の資産形成が切実な問題になるでしょう。iDeCoやつみたてNISAといった税制優遇のある資産形成の仕組みも整ってきてはいますが、まずは正規雇用者を増やす対策がしっかり進んでいくかを見守りたいところです。

LIMO編集部