2. なぜ一律の現金給付ではないのか？「給付付き税額控除」が推進される3つの理由
政府は、すぐに効果が出る「一律の現金給付」ではなく、制度を作るのに時間がかかる「給付付き税額控除」を重視しています。
スピードも大切ですが、「丁寧な仕組みづくり」にこだわる背景には、日本の税制を根本から見直そうという強い意志があるようです。
この制度が持つ、単なる一時的な対策ではない3つの重要な役割について解説します。
2.1 理由その1：一過性で終わらない「持続可能」な支援制度であること
新型コロナウイルスの感染拡大以降、非課税世帯や児童手当の受給者などを主な対象として、さまざまな臨時給付金が支給されてきました。
このような現金給付には、素早く実施でき、支援の効果がすぐに感じられるという利点があります。
しかし、その大半は一度限りの暫定的な措置で終わることが多いのが実情です。
加えて、所得が高く必ずしも支援を必要としない層にも一律で支給されるため、財源を効率的に使うことや、制度を続けていく上で課題がありました。
2.2 理由その2：従来の減税策では支援が届かなかった低所得層も対象になること
これまでの所得税減税には、「所得税を納めている人でなければメリットがない」という根本的な問題点がありました。
減税は納める税金を少なくすることが目的なので、所得が低く納税義務がない非課税世帯はその恩恵を受けられず、最も支援を必要とする層が対象から漏れてしまうという課題があったのです。
すでに説明したように、「給付付き税額控除」は、税額控除で差し引ききれない分を現金で補う制度です。
この仕組みによって、所得税の納税額が0円の非課税世帯にも、決められた支援額が全額自動で支給されるようになります。
これにより、今までの減税策では困難だった低所得世帯への支援が実現します。
同時に、所得がある層にも減税という形でメリットがあるため、より幅広い層をカバーする制度といえます。
2.3 理由その3：消費税の負担が重い低所得層の「逆進性」を解消すること
消費税には、所得が低い人ほど収入に占める税金の負担割合が大きくなる「逆進性」という問題があります。
消費税の負担感イメージ
- 年収1000万円の人：100万円の消費で消費税10万円（収入の1％）
- 年収300万円の人：100万円の消費で消費税10万円（収入の約3.3％）
同じ金額の買い物をしても、家計への影響にはこれほどの違いが生じます。
給付付き税額控除は、低所得者層に対して、実質的に「支払った消費税の一部を後で還付する」ような役割を担います。
この制度によって消費税が持つ不公平感を緩和し、「税の再分配機能」を正常に働かせることが、政府の大きな狙いの一つです。
3. 給付付き税額控除の導入に向けた今後の動き
現在、政府内では「給付付き税額控除」の導入に向けて、各党や専門家を交えた具体的な話し合いが進んでいます。
今後のスケジュール（予定）
- 2026年夏まで：国民会議による中間報告の取りまとめと閣議決定
- 2026年秋：臨時国会へ関連法案を提出
- 2027年初頭以降：食料品への消費税「0％」措置を先行して開始（予測）
抜本的な制度の実現にはシステムの構築などに時間が必要ですが、長引く物価高への対策は急がれます。
そのため政府は、この制度が本格的に始まるまでの「つなぎ措置」として、2年間の期間限定で飲食料品の消費税率をゼロにするという特別な対策も同時に検討しています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣官房「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
- 財務省「資料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
- 首相官邸「社会保障国民会議」
- LIMO「非課税世帯は現金給付【給付付き税額控除】制度の導入はいつ？「減税＋給付」で家計の負担はどう変わるのか」
マネー編集部社会保障班
