2026年度（令和8年度）の年金額改定に伴い、所得が一定基準以下の年金受給者を支援する「年金生活者支援給付金」が、前年度から3.2％の大幅引き上げとなることが決定しました。
老齢年金に月額5620円（基準額）が上乗せされるこの制度は、物価高騰の影響を受けるシニア世代にとって非常に心強い存在です。
「自分はいったいいくらもらえるのか」と気になっている方も多いでしょう。実は、対象者に届く「ハガキ型」の請求書には、すでに具体的な支給見込額が記載されているのをご存知でしょうか。さらに近年は、スマートフォンとマイナンバーカードを使ったスピーディーな「電子申請」も普及しており、これまで以上にもらい忘れを防ぐ環境が整っています。
本記事では、2026年度の最新給付額や対象となる所得要件を整理し、それぞれの状況に合わせた申請手続きの方法について詳しく解説します。
1. 年金に上乗せ！3つの「年金生活者支援給付金」とは
年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして支給される給付金で、以下の3種類があります。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
「老齢・障害・遺族」、それぞれの基礎年金を受給中の人が、公的年金を含めても所得が一定基準以下となる場合に、2カ月に一度、受け取ることができるものです。
2. 年金生活者支援給付金「年金本体と同日、給付金が別振込される人とは」支給要件を見る
3種類の年金生活者支援給付金には、それぞれの支給要件が設定されています。3種類共通の基準は、受給者本人の「前年の所得」です。
老齢年金生活者支援給付金には、これに加えいくつかの要件が加わります。
2.1 「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
-
前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の対象者
- それぞれの年金（障害基礎年金もしくは遺族基礎年金）の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額）
※ 障害年金、遺族年金等の非課税収入は除く
それぞれの給付金において、上記の要件をすべて満たす場合、年金生活者支援給付金を受け取ることができます。
3. 2026年6月15日支給分から3.2%増額：給付（基準）月額→「老齢・遺族：5620 円、障害：1級7025 円 2級5620 円」
2026年度の年金生活者支援給付金の給付額は、前年の物価変動率にもとづき、＋3.2％の増額となりました。
3.1 【2026年度】年金生活者支援給付金の給付額
- 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級7025円・2級5620円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5620円
老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに「保険料納付済期間や免除期間」に応じて、実際の支給額が計算されます。
4. 届いた封筒の色でわかる！3つのケース別・申請手続き方法
年金生活者支援給付金の支給対象と判定された人には、日本年金機構から請求書が届きます。
年金受給状況によって、書類形式や郵送タイミングが異なります。ここでは、3つのケースに分けて、送付時の封筒や、手続き方法を紹介しましょう。
4.1 【ケース1】これから老齢年金を受け取り始める人（緑の封筒）
これから老齢年金を受け取り始める人には、65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封して「年金生活者支援給付金請求書」が送付されます。
必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書とともに年金事務所に提出しましょう。
4.2 【ケース2】すでに年金を受給している人の場合（うす緑の封筒）
すでに基礎年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金を受け取ることができる方には、2025年9月1日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
必要事項を記載したら同封の目隠しシールを貼り、差出人欄に住所・氏名を記載したうえで切手を貼ってポストに投函しましょう。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）および所得情報等を確認するための所得状況届が届きます。
4.3 【ケース3】老齢基礎年金を繰上げ受給中の場合（うすだいだい色の封筒）
老齢基礎年金を繰上げ受給中の方のうち、年金生活者支援給付金の受給権が発生すると見込まれる場合、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月の初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
必要事項を記載したら同封の目隠しシールを貼り、差出人欄に住所・氏名を記載したうえで切手を貼ってポストに投函しましょう。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）および所得情報等を確認するための所得状況届が届きます。
一度申請すれば、支給要件を満たす限り2年目以降の手続きは基本的に不要です。また、所得が増えるなどして支給要件を満たさなくなった場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、給付金の支給は停止されます。
なお、2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が届いた人は、「電子申請による提出」ができるようになりました。
電子申請により提出した場合、郵送による提出は不要です。
5. まとめ
今回は、2026年度に増額される「年金生活者支援給付金」の仕組みと、ご自身の状況に合わせた手続き方法について解説しました。
老齢年金生活者支援給付金の場合、月額5620円（基準額）、年間にして約6万7000円の上乗せとなり、老後の生活において家計のゆとりを生む貴重な収入源となります。
対象となる可能性がある方には、日本年金機構から「緑」や「うすだいだい色」の封筒、または「ハガキ」が届きます。まずは書類の中面に記載されている「支給見込額」をしっかりと確認し、今後の資金計画に役立てましょう。
一度申請してしまえば、要件を満たす限り2年目以降の手続きは原則不要です。現在はスマートフォンとマイナンバーカードを活用した電子申請という便利な選択肢も加わり、手続きの負担も大きく軽減されました。
国の支援制度を賢く使いこなし、正当な権利を漏れなく受け取ることが、変化の激しい時代において確かな安心感を手に入れるための第一歩です。
ご自宅に書類が届いた方はもらい忘れを防ぐためにも、速やかに内容を確認して手続きを完了させましょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 日本年金機構「「年金生活者支援給付金請求書」の提出をお願いします！（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書の見込額（月額）の記載箇所」
マネー編集部社会保障班
