4. 申請しないと受け取れない?年金生活者支援給付金の請求手続き
「年金生活者支援給付金」は、自動で支給が開始されるわけではなく、ご自身での申請手続きが必須です。
手続きを忘れると受け取れないため注意が必要です。
ここでは、対象となる可能性が高い2つのパターンに分けて、請求手続きの流れを説明します。
4.1 【ケース1】すでに年金受給中で新たに対象になった場合
- 毎年9月の初めから、対象となる方へ「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次送付されます。届いたら必要事項を記入し、切手を貼ってポストに投函します。
- 締切日までに提出すると10月分から遡って支給されますが、提出が遅れた場合は請求した月の翌月分からの支給となるため、早めに手続きを済ませるのがおすすめです。
※「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」を受け取った方は、マイナポータルからの電子申請も選択できます。電子申請を行った場合、はがきの郵送は不要です。
4.2 【ケース2】これから年金受給を開始する場合
- 年金の受給資格が得られる3カ月前になると、日本年金機構から年金を受け取るための「年金請求書(事前送付用)」が郵送されます。この書類の中に「年金生活者支援給付金請求書」も一緒に入っています。
- 必要事項を記入した上で、受給が始まる年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ提出してください。
4.3 翌年以降の手続きは原則不要
一度請求手続きを行い受給が認められれば、翌年以降も支給要件を満たしている限り、原則として再度の手続きは必要ありません。
※年金生活者支援給付金は、毎年、前年の所得情報などをもとに継続して支給できるかどうかの判定が実施されます。その判定結果は、毎年10月分(12月支払い)から1年間にわたって適用されます。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事し、延べ1万名以上の個人のお金の相談に携わった。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2026年7月29日更新)