物価高は依然として家計に影響をおよぼしており、生活のやりくりに頭を悩ませている方も少なくないでしょう。
最新の調査によると、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額は平均で2416万円です。
一方で、より実態に近い中央値は1178万円となっており、世帯間で大きな開きがあることがわかります。
さらに、65歳以上の無職夫婦世帯の家計に目を向けると、年金などの収入だけでは生活費をまかなえず、毎月およそ4万2000円の赤字が出ているというデータもあります。
この記事では、シニア世代の貯蓄額や年金の受給額、そしてリアルな生活費について詳しく解説します。
ご自身の家計を見直す一つのきっかけとして、ぜひ参考にしてください。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情。4世帯に1世帯は3000万円以上を保有する実態とは
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」をもとに、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯を含む）をグラフで見ていきましょう。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円と報告されています。
しかし、この金額は一部の富裕層が平均値を引き上げているため、実際の生活感覚とは異なっている可能性があります。
より実態を反映しているとされる中央値は1178万円です。
多くの世帯の貯蓄額はこの水準に近いと考えられます。
世帯ごとの貯蓄額の分布は以下の通りです。
- 金融資産を保有していない：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯は10.9％を占めています。
その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％も存在しており、資産格差が大きいことがうかがえます。
その他の分布に目を向けると、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％、200万円から300万円未満が3.7％と、貯蓄が比較的少ない世帯も一定数いることがわかります。
同時に、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％など、まとまった資産を築いている世帯も少なくありません。
このように貯蓄額は、退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態といったさまざまな要因で大きく変わります。
公的年金の受給額も、現役時代の働き方によって個人差が生じます。
そのため、貯蓄が少ない世帯では、年金収入だけで生活を維持することが困難な場合も考えられます。
老後を安心して過ごすためには、各世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。
例えば、健康なうちはパートタイムで働いて収入を補ったり、不動産や投資から副収入を得る道を考えたりするなど、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。
2. シニア世代の年金収入はいくら？厚生年金の平均月額は15万円台
厚生労働省が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金と国民年金の平均的な月額を見ていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されています。
今回は、主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」について解説します（以下、記事内では「厚生年金」とします）。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均受給月額
- 全体の平均月額：15万289円
- 男性の平均月額：16万9967円
- 女性の平均月額：11万1413円
2.2 厚生年金の受給額階級別の人数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
3. 国民年金（老齢基礎年金）の平均月額は5万円台。受給額の実態を解説
次に、厚生年金の加入歴がない方などが受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について確認します。
3.1 国民年金の平均受給月額
- 全体の平均月額：5万9310円
- 男性の平均月額：6万1595円
- 女性の平均月額：5万7582円
3.2 国民年金の受給額階級別の人数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
例えば、「厚生年金を平均額で受け取る夫」と「国民年金を平均額で受け取る妻」という夫婦世帯を想定すると、2人分の年金受給額は合計で月額22万7549円になります。
この「月額約23万円」という年金収入で、シニア夫婦の生活費をまかなうことができるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
4. 65歳以上の年金生活、家計は毎月4万円超の赤字？夫婦世帯の収支を分析
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみで構成される無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきましょう。
4.1 収入：25万4395円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 支出：29万6829円
■うち消費支出：26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
■うち非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 家計収支の結果
- 1カ月あたりの赤字額：4万2434円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.9%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：119.2％
このモデル世帯の月間収入は25万4395円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めている状況です。
それに対して、月間の支出は29万6829円となっています。
内訳を見ると、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が26万3979円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円です。
結果として、毎月の家計は4万2434円の赤字となり、この不足分は貯蓄から補填しなくてはなりません。
年間に換算すると、約51万円を貯蓄から取り崩す計算になります。
シニア世代は現役で働いていた頃と比べて安定した収入を得るのが難しくなるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らしてしまう原因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握したうえで、家計の収支を見直したり、健康であれば短時間でも働いたりするなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の生活を安定させるための鍵といえるでしょう。
5. シニア世代の食費は月平均いくら？60歳以上の年代別データで比較
家計を管理するうえで、日々の生活で意識しやすく、工夫次第で節約につなげやすい項目の一つが「食費」ではないでしょうか。
ここでは、総務省統計局の「家計調査 家計収支編（2024年）」を参考に、二人以上世帯における1カ月あたりの食費の平均額を確認してみましょう。
二人以上世帯の食費（全体平均）：7万5258円
- 29歳まで：5万2413円
- 30歳代：6万9433円
- 40歳代：7万9900円
- 50歳代：8万1051円
- 60～64歳：7万9831円
- 65～69歳：7万7405円
- 70～74歳：7万4322円
- 75～79歳：6万8274円
- 80～84歳：6万6257円
- 85歳～：6万3347円
二人以上世帯における1カ月の食費平均は、50歳代で約8万1000円とピークを迎えます。
その後、60歳代以降は年齢とともに減少し、85歳以上では6万3347円となっています。
食費は家族構成やライフステージによって大きく変わるものですが、一般的に所得が低い世帯ほど「家計に占める食費の割合（エンゲル係数）」が高くなる傾向があります。
物価の上昇が続いている現在、食料品の価格動向に注意を払いながら、食生活と家計全体を上手に管理していくことが大切です。
6. まとめ：老後の生活設計は早めの準備がカギ
今回は、シニア世代の貯蓄額、年金の受給額、そして実際の生活費について解説しました。
70歳代の貯蓄状況や、老後の生活を支える年金の額は、世帯によって大きな差があるのが実情です。
もし老後を迎えた時点で貯蓄や年金が十分でないと感じる場合は、働く期間を延ばしたり、日々の支出を見直したりといった対策が必要になるかもしれません。
また、老後は趣味など好きなことに時間を使いたいと考えているなら、若いうちから計画的に準備を進めることが大切です。
貯蓄や資産運用など、さまざまな選択肢の中からご自身に合った方法を見つけてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
