5. まとめ：増え続ける医療費負担、シニア世代が利用できる軽減措置とは
冒頭で触れたJ-FLECの調査結果が示すように、シニア世代の家計において「医療費の個人負担増」は、生活のゆとりを損なう大きな要因となっています。
この記事で見てきたように、75歳以上でも年金収入などの条件によっては窓口負担が「2割」に上がります。
さらに、2026年4月から本格的に徴収が始まった「子ども・子育て支援金」によって、月々数百円程度ではあるものの、新たな固定費が加わりました。
少子高齢化が進む中、後期高齢者医療制度の保険料自体も年々上昇する傾向にあります。
長引く物価高も重なり、限られた年金収入で生活するシニア世代にとって、家計への影響は決して小さくありません。
老後の生活を守るためには、まずご自身やご家族の医療費負担区分と、今後の保険料がいくら天引きされるのかを正確に把握しておくことが大切です。
もし経済的な理由で医療費や保険料の支払いが難しい場合は、各自治体が設けている「一部負担金の減額・免除等」といった支援制度を利用できる可能性があります。
もし家計への負担が重いと感じる場合は、一人で悩まず、お住まいの自治体の窓口で相談してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
- 厚生労働省「令和６年度からの後期高齢者医療の保険料について」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」
- 大阪府後期高齢者医療広域連合「後期高齢者医療制度の概要」
- こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- LIMO「【75歳～後期高齢者医療制度】医療費が「2割負担」に該当する年金収入はどのくらい？」
マネー編集部社会保障班
