4. 2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金」とは？全世代が対象
「子ども・子育て支援金制度」は、児童手当の拡充や保育サービスの充実といった、子育て支援策の財源を確保するために創設された制度です。
2026年4月から、この財源となる「子ども・子育て支援金」が、公的医療保険の保険料に上乗せする形で徴収されています。
この制度の大きな特徴は、現役世代だけでなく、年金を受給している高齢者も含め、公的医療保険に加入するすべての方が負担の対象となる点です。
そのため、現役を引退して年金で生活している高齢者も、原則としてこの支援金を負担することになります。
4.1 「子ども・子育て支援金」で月々の保険料はいくら増えるのか
子ども・子育て支援金は、2026年度から2028年度までの3年間で段階的に引き上げられる計画です。
こども家庭庁が公表している資料によると、徴収が開始された2026年度における加入者一人あたりの平均月額（見込み）は、以下のように試算されています。
【2026年度の医療保険加入者一人当たり平均月額（見込み額）】
- 全制度平均：月額約250円
- 被用者保険（会社員や公務員など）：月額約300円
- 国民健康保険（専業主婦やフリーランスなど）：月額約250円
- 後期高齢者医療制度（高齢者など）：月額約200円
ただし、この支援金の負担額は全員一律ではなく、所得（年収）に応じて変動する仕組みが採用されています。
4.2 シニア世代の年収別「子ども・子育て支援金」負担額の目安
こども家庭庁の資料を基に、制度の引き上げが完了する「2028年度時点」で、後期高齢者（単身世帯で年金収入のみ）の年収別負担額がどのくらいになるか、その目安を見てみましょう。
- 年収80万円の場合：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円の場合：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円の場合：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円の場合：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円の場合：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円の場合：月額 750円（軽減なし）
今後の保険料率の見直しなどによって実際の金額が変わる可能性はありますが、年収が高いほど段階的に負担額が増える設計になっていることがわかります。
