初夏のそよ風が心地よく、衣替えの季節となりました。FPとして相談を承る中で、最近は仕事に慣れ始めた新入社員の方から将来の備えについて聞かれる機会も増えています。
資産運用も大切ですが、それと同じくらい重要なのが「公的な支援」を知ることです。特にシニア世代には、「申請しないと1円も受け取れない」お金が複数存在します。今回は、働き続けるシニアが知っておくべき雇用保険と年金の上乗せ制度、そして最新の制度改正について解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 長寿時代の新常識：シニアの「働く」と「年金」のリアル
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
