3. 医療費の窓口負担が「2割」になる年金収入の具体的な金額

政府広報オンラインの情報によると、医療費の自己負担割合が「2割」と判定されるのは、以下の（1）と（2）の両方の条件を満たす場合です。

医療費が「2割負担」に該当する年金収入の目安6/10

医療費が「2割負担」に該当する年金収入の目安

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

  1. 同一世帯の被保険者の中に、課税所得が28万円以上の方がいる。
  2. 同一世帯の被保険者の「年金収入」と「その他の合計所得金額」を合わせた額が、以下の基準に該当する。
    ・1人の場合は200万円以上
    ・2人以上の場合は合計320万円以上

例えば単身世帯の場合、「年金収入」と「その他の合計所得金額」を合わせた金額が200万円以上になると2割負担の対象です。

これを月額に換算すると、約16万6000円が目安となります。

次章では、フローチャートを使って、ご自身の窓口負担割合が「2割」に該当するかどうかを簡単に確認する方法をご紹介します。

3.1 フローチャートで確認！あなたの医療費窓口負担は何割？

医療費の自己負担割合が2割になるかどうかは、まず「課税所得が28万円以上か」をチェックし、次に「年金収入とその他の所得の合計額が基準を超えているか」という順で判定されます。

以下のフローチャートを参考に、ご自身やご家族が2割負担に該当するかどうかを確認してみてください。

医療費の窓口負担7/10

医療費の窓口負担

出所：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

  • 単身世帯：現役並み所得者に該当せず、課税所得が28万円以上で、年金収入とその他の合計所得が200万円以上の場合
  • 複数人世帯：現役並み所得者に該当せず、世帯内の75歳以上の方などのうち課税所得が28万円以上の方がおり、年金収入とその他の合計所得が合計320万円以上の場合

さらに、2026年度からは「子ども・子育て支援金制度」が導入されており、今後はシニア世代の保険料負担がさらに重くなる可能性も考えられます。