4. まだまだ続く？海外市場における大きな「出店余地」
東アジア事業の利益率が20%を超えているという事実は、投資家にとって非常に魅力的です。
しかし、株式投資の視点から見ると、「その高い成長が今後も長く続くのか？」という点が最も重要になります。海外市場において、良品計画はあとどれくらい成長できるのでしょうか。
泉田氏は、その成長余地を推し量るための具体的な指標として「店舗数」に注目しました。
2026年2月末時点での良品計画の店舗数は、国内が700店舗であるのに対し、海外はすでに760店舗と国内を上回っています。そのうち、最も注力している中国大陸の店舗数は437店舗です。
この半年間（上期）の出退店の動向を見ると、中国大陸では新たに30店舗を出店する一方で、15店舗を閉店（クローズ）しています。
これは単に店舗を増やし続けるだけでなく、採算の合わない店舗を閉め、より良い立地に新しい店舗を出す「スクラップ＆ビルド」を適切に行いながら、着実に純増（差し引き15店舗増）させていることを意味します。
では、中国に437店舗というのは、市場規模から見て多いのでしょうか、少ないのでしょうか。泉田氏は、同じく日本を代表するグローバル小売企業であるファーストリテイリング（ユニクロ）の事例を引き合いに出して、今後のポテンシャルを解説しました。
「ユニクロだともう国内の店舗よりも中国の店舗数の方が多いみたいな状況になってましたよね。（中略）国内もまだ増やせてるし、中国もマーケットの規模というか住んでる人の数を考えると、まだまだ国内よりも増やしていける可能性は全然あると思う」
ユニクロがすでに中国で国内以上の店舗網を築いていることを考えれば、無印良品の437店舗という数字は、中国の広大な国土と人口を考慮すると、まだまだ拡大の初期段階にあると見ることもできます。
さらに、成長の舞台は中国だけではありません。東南アジア・オセアニア事業も高い成長率を示しており、ここでMUJIブランドがさらに浸透すれば、企業全体としてのアップサイド（上値余地）も期待できると泉田氏は評価しています。
中国大陸における店舗のスクラップ＆ビルド（2026年8月期上期）3/4
出所：出所：良品計画「2026年8月期上期決算説明会資料」（2026年4月10日）を基にイズミダイズム作成
