2. 2026年度（令和8年）に給付金などを支給する大阪府の自治体事例
ここからは、国の交付金を財源として2026年度に独自の給付や支援策を実施している大阪府の自治体から、東大阪市、枚方市、豊中市の取り組みを紹介します。
2.1 東大阪市の事例：物価高騰対策を目的とした市独自の給付金
東大阪市では、全ての市民を対象とした独自の給付金に加えて、住民税非課税世帯などへの上乗せ支給を行っています。
- 支給対象：基準日である令和8年1月1日時点で、東大阪市に住民登録のある全ての市民が対象です（支給は世帯主宛て）。
- 支給額：市民1人につき7000円が支給されます。加えて、世帯全員が令和7年度の住民税非課税であるなどの条件を満たす場合、1人当たり2000円が追加で支給されます。
- スケジュール・手続方法：手続きが不要な世帯（過去の給付実績などから振込口座が判明している世帯）には、4月上旬に「支給のお知らせ」が届き、4月下旬に自動で振り込まれます。一方で、確認が必要な世帯には4月中旬に「確認書」が郵送されるため、必要事項を記入して返送することが求められます。
- 申請期限：令和8年6月30日（火）
2.2 枚方市の事例：物価高騰に対応する重点支援給付金
枚方市でも、市民全員への基本給付に加えて、市が独自に定める福祉制度の利用者に対する追加給付を実施しています。
- 支給対象：基準日である令和8年2月1日時点で枚方市に住民登録がある方、および同日時点で市の水道料金に関する福祉減免の登録を受けている世帯です。
- 支給額：市民1人当たり4000円が支給されます。さらに、水道料金の福祉減免登録世帯には、1世帯当たり3000円が追加で支給されます（世帯主の口座へ一括で振り込み）。
- スケジュール・手続方法：原則として申請は不要ですが、市のほうで口座情報を把握できていない対象者には、支給要件確認書などが送付されます。内容を確認したうえで、電子申請、郵送、または窓口での手続きが必要です。
- 申請期限：令和8年8月31日（月）（郵送の場合は当日消印有効、電子申請は午後11時59分まで）
2.3 豊中市の事例：食費支援として「おこめ券」を配布
豊中市では現金での給付ではなく、食費の負担を直接的に軽減する目的で、全世帯を対象に「おこめ券」の配布をすでに行っています。
- 支給対象：豊中市内の全ての世帯が対象です。
- 支給内容：1世帯につき4400円分（440円券×10枚）の「全国共通おこめ券」が配布されます。
- スケジュール・手続方法：事前の申請は不要なプッシュ型での支援です。2月上旬から順次配布が始まっており、3月末までに完了する見込みとされています。※不在連絡票に記載された保管期限を過ぎて受け取れなかった世帯には、4月下旬から5月末にかけて順次再送される予定です（申込不要）。
- 注意点：配布されるおこめ券には「令和8年（2026年）9月30日（水）」という有効期限が設定されているため、期限内に使い切る必要があります。
