【年金早見表】60歳代〜80歳代の平均受給額はいくら?国民年金・厚生年金のリアルな月額を解説
65歳の厚生年金は月14万円台が平均。シニア世代のリアルな年金受給額をデータで徹底解説
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日本の公的年金は、国民年金と厚生年金からなる「2階建て」の仕組みです。2026年度の年金額は増額され、国民年金(満額)は月額7万608円、厚生年金のモデル世帯では月額23万7279円となりました。
ただし、これはあくまでモデルケースであり、実際に受け取れる年金額は一人ひとりの加入状況によって異なります。この記事では、厚生労働省の公表データに基づき、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金の平均月額を年代別に詳しく解説します。
1. 【年金の基本】国民年金と厚生年金の「2階建て構造」とは?
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みはしばしば「2階建て」構造に例えられます。
1.1 1階部分にあたる「国民年金(基礎年金)」の概要
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。
保険料は全国で一律の金額となっており、毎年見直しが行われます(※1)。保険料を40年間すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることが可能になります(※2)。
※1 国民年金保険料:2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金(老齢基礎年金)の満額:2026年度月額は7万608円
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所(※3)で働くパートタイマーなど、特定の条件を満たす方が国民年金に上乗せして加入する制度です。
- 年金保険料(※4):給与や賞与の額に応じて決まります(上限設定あり)。
- 将来の受給額:加入期間や納付した保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
※3 特定事業所:1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は含まない、共済組合員を含む)の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額:標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される
日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」という「2階建て構造」で説明されますが、加入対象者や保険料の決定方法、将来受け取れる年金額には大きな違いがあります。
1.3 2026年度における年金額の改定内容
公的年金の額は、毎年の賃金や物価の変動を反映して、年度ごとに改定される仕組みになっています。
2026年度は、前年度と比較して国民年金が+1.9%、厚生年金が+2.0%の増額改定となりました。これにより、国民年金(老齢基礎年金)の満額は月額7万608円(1人あたり)、厚生年金のモデル世帯(夫が会社員で妻が国民年金のみに加入)では月額23万7279円(夫婦合計)となります。
ただし、実際に受け取れる金額は、現役時代の年金加入履歴によって個人差がある点に注意が必要です。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)