日本の公的年金は、国民年金と厚生年金からなる「2階建て」の仕組みです。2026年度の年金額は増額され、国民年金（満額）は月額7万608円、厚生年金のモデル世帯では月額23万7279円となりました。
ただし、これはあくまでモデルケースであり、実際に受け取れる年金額は一人ひとりの加入状況によって異なります。この記事では、厚生労働省の公表データに基づき、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金の平均月額を年代別に詳しく解説します。
1. 【年金の基本】国民年金と厚生年金の「2階建て構造」とは？
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みはしばしば「2階建て」構造に例えられます。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。
保険料は全国で一律の金額となっており、毎年見直しが行われます（※1）。保険料を40年間すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることが可能になります（※2）。
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、特定の条件を満たす方が国民年金に上乗せして加入する制度です。
- 年金保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まります（上限設定あり）。
- 将来の受給額：加入期間や納付した保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」という「2階建て構造」で説明されますが、加入対象者や保険料の決定方法、将来受け取れる年金額には大きな違いがあります。
1.3 2026年度における年金額の改定内容
公的年金の額は、毎年の賃金や物価の変動を反映して、年度ごとに改定される仕組みになっています。
2026年度は、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額改定となりました。これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円（1人あたり）、厚生年金のモデル世帯（夫が会社員で妻が国民年金のみに加入）では月額23万7279円（夫婦合計）となります。
ただし、実際に受け取れる金額は、現役時代の年金加入履歴によって個人差がある点に注意が必要です。
