2.2 【男女別】厚生年金で「月15万円以上」受給している人の割合
男女別に見ると、受給状況には大きな差があります。
【男性】厚生年金の平均年金月額：16万9967円
- ～1万円：3万446人
- 1万円以上～2万円未満：1万257人
- 2万円以上～3万円未満：5404人
- 3万円以上～4万円未満：5185人
- 4万円以上～5万円未満：1万4747人
- 5万円以上～6万円未満：3万9134人
- 6万円以上～7万円未満：13万4214人
- 7万円以上～8万円未満：23万186人
- 8万円以上～9万円未満：26万278人
- 9万円以上～10万円未満：26万99人
- 10万円以上～11万円未満：29万8838人
- 11万円以上～12万円未満：37万6357人
- 12万円以上～13万円未満：45万6689人
- 13万円以上～14万円未満：54万9337人
- 14万円以上～15万円未満：65万7775人
- 15万円以上～16万円未満：76万4713人
- 16万円以上～17万円未満：85万3718人
- 17万円以上～18万円未満：92万6462人
- 18万円以上～19万円未満：95万5327人
- 19万円以上～20万円未満：91万3998人
- 20万円以上～21万円未満：82万204人
- 21万円以上～22万円未満：68万2702人
- 22万円以上～23万円未満：50万9842人
- 23万円以上～24万円未満：34万1191人
- 24万円以上～25万円未満：22万4720人
- 25万円以上～26万円未満：14万7563人
- 26万円以上～27万円未満：9万2856人
- 27万円以上～28万円未満：5万4156人
- 28万円以上～29万円未満：2万9810人
- 29万円以上～30万円未満：1万4935人
- 30万円以上～：1万8801人
【女性】厚生年金の平均年金月額：11万1413円
- ～1万円：1万2953人
- 1万円以上～2万円未満：3880人
- 2万円以上～3万円未満：2万9993人
- 3万円以上～4万円未満：6万3025人
- 4万円以上～5万円未満：6万1945人
- 5万円以上～6万円未満：6万9313人
- 6万円以上～7万円未満：18万892人
- 7万円以上～8万円未満：34万8764人
- 8万円以上～9万円未満：54万1901人
- 9万円以上～10万円未満：75万1358人
- 10万円以上～11万円未満：81万3990人
- 11万円以上～12万円未満：69万5128人
- 12万円以上～13万円未満：52万2466人
- 13万円以上～14万円未満：37万4169人
- 14万円以上～15万円未満：27万1489人
- 15万円以上～16万円未満：20万322人
- 16万円以上～17万円未満：14万7604人
- 17万円以上～18万円未満：10万5489人
- 18万円以上～19万円未満：7万1561人
- 19万円以上～20万円未満：4万8617人
- 20万円以上～21万円未満：3万3387人
- 21万円以上～22万円未満：2万1931人
- 22万円以上～23万円未満：1万4116人
- 23万円以上～24万円未満：8813人
- 24万円以上～25万円未満：5491人
- 25万円以上～26万円未満：3233人
- 26万円以上～27万円未満：1811人
- 27万円以上～28万円未満：927人
- 28万円以上～29万円未満：479人
- 29万円以上～30万円未満：223人
- 30万円以上～：482人
月15万円以上の厚生年金を受給している割合は、男性が68.8％である一方、女性は12.3％にとどまっています。
老後の生活を考えるうえで、公的年金だけで十分かどうかを早めに確認しておくことが重要です。
「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用し、自身の受給見込み額を把握しておきましょう。
3. 「年金受給額は毎年変わる？」改定の仕組みを簡単解説
公的年金の受給額は、一度決まったら固定されるわけではありません。
毎年度、物価や現役世代の賃金変動などを踏まえて見直しが行われており、2026年度の年金額は、前年度と比べて国民年金（老齢基礎年金）が1.9％、厚生年金の報酬比例部分が2.0％引き上げられました。
厚生労働省によると、2026年度の年金額例は以下のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
ただし、年金額は単純に物価上昇分だけ増えるわけではありません。
日本の公的年金制度では、将来世代の負担を抑えるために「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されています。
これは、少子高齢化による現役世代の減少などを反映し、年金額の伸びを物価や賃金の上昇率よりも抑える調整制度です。
そのため、物価が上昇していても「思ったより年金が増えていない」と感じるケースがあります。
今後も年金額は毎年見直されるため、現在の受給額や平均額が将来もそのまま維持されるとは限りません。
制度改正や改定状況を定期的に確認しながら、老後資金の準備を進めることが重要になるでしょう。
