7. 年金だけで生活する世帯は43.4％！住民税非課税世帯の実情
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、公的年金を受け取っている世帯の中で、その収入のすべてを年金に頼っている世帯の割合は43.4％です。
これは、裏を返せば半数以上の世帯が、年金以外の何らかの収入を得て生活を成り立たせていることを意味します。
公的年金だけで家計をすべてまかなえる世帯は、もはや多数派ではないのが現状です。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額は人それぞれですが、多くの高齢者世帯が共通して抱える課題は、収入と支出のバランスをいかにして取るかという点です。
日々の生活費が年金収入だけでは足りないこともあり、最低限の支出であっても年金だけではまかなえないという状況も珍しくありません。
そのような場合、不足分をどのように補填するかが大きな課題となります。
私的年金や預貯金の取り崩し、資産運用による収益のほか、就労の継続、家族からの支援、公的な扶助制度の利用など、複数の選択肢を組み合わせて対応していく必要があります。老後の生活を安定させるためには、できるだけ早い時期から現実的な資金計画を立てておくことが大切です。
