1. 【住民税非課税世帯】が使える優遇制度とは？主要な5つの支援策を解説
所得が一定の基準を下回る世帯は「住民税非課税世帯」とみなされ、さまざまな支援策の対象となります。
感染症の拡大や物価高騰への対策として、これまで住民税非課税世帯を主な対象に、現金の給付をはじめとする多岐にわたる支援が実施されてきました。
ここでいう住民税非課税世帯とは、世帯の所得が一定の水準に達しておらず、住民税が課税されない世帯を指します。
実は、これらの世帯が受けられる支援は一時的な給付金に限りません。国民健康保険料の軽減や教育費の補助といった、継続して利用できる優遇制度も数多く存在します。ここでは、代表的な5つの制度をご紹介します。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置2/8
LIMO編集部作成
1.1 ◆国民健康保険料（応益割）の減額
応益分保険料（均等割・平等割）が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。
1.2 ◆介護保険料の減額
- 65歳以上の第1号被保険者が対象となり、減額幅は各自治体によって異なります。
1.3 ◆国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかの措置が適用されます。
1.4 ◆保育料の無償化
- 0歳から2歳までの子どもの保育料が無料になります。
- この制度により、0歳から5歳までの保育料が無償化されることになります。
1.5 ◆高等教育の修学支援新制度
- 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料や入学金が免除または減額されます。
- 返済不要の給付型奨学金も利用できます。
- これらの支援により、高等教育機関での修学が無償化されます。
これら以外にも、各自治体が独自に設けている支援策を含めると、活用できる制度はさらに多岐にわたります。
では、「住民税非課税世帯」が具体的にどのような世帯を指すのか、次の章で制度の基本的な仕組みを見ていきましょう。
